電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の鄭光志・共同執行長（CEO、最高経営責任者）は5日の尾牙（忘年会）で、ヒューマノイド（ヒト型ロボット）や産業用ロボットアームを手掛けており、ロボット部門を設立したと明かした。まずはロボットの部品に注力し、5月20日に開幕するアジア最大級の情報技術（IT）見本市、台北国際電脳展（コンピューテックス台北）で成果を発表する予定と説明した。ロボット部は数百人体制で、大手2社がターゲットのようだ。6日付経済日報などが報じた。

ペガトロンが5日開催した忘年会は、テーブル700卓の規模で、従業員の抽選会の景品は1億6000万台湾元（約7億7000万円）相当、1等はテスラのEV「モデルY」だった（5日＝中央社）

　鄧国彦・共同執行長は、ペガトロンは長年、自律走行搬送ロボット（AMR）や無人搬送車（AGV）、ロボットアームを生産しており、全く知らない分野ではないと説明した。当初はロボットの部品を手掛け、将来は完成品を生産したいと語った。ロボットの技術は複雑で、ハードウエアだけでなく、ソフトウエアや部品もあり、駆動用モーターや無線モジュールも対象だと説明した。

■脱アップル依存へ

　鄧・共同執行長は、ペガトロンは5カ年計画を定めており、ロボットのほか、▽人工知能（AI）サーバー、▽拡張現実（AR）、▽電気自動車（EV）、▽医療──など、急成長する新ビジネスに注力すると語った。ペガトロンは、アップルのスマートフォンiPhone関連が売上高の50％以上を占めており、アップル依存のリスクを軽減する狙いがある。

　鄭・共同執行長は、AIサーバー事業について、グラフィックスプロセッサー（GPU）大手、エヌビディアのGB200を搭載したサーバーを組み立て、来週、顧客のデータセンターでテストする予定だと説明した。

　EVについては、既存顧客の売上構成比を引き上げる考えだ。今年の売上高は10％以上の成長を目指す。

■トランプ政権を楽観

　童子賢・董事長は同日、1月20日に就任するトランプ米次期大統領について、台湾は半導体や情報通信技術（ICT）産業に強く、世界のテック産業にとって良きパートナーで、米国も台湾と協力する必要があると指摘した。トランプ次期政権は台湾にとってメリットの方が多いとの見方を示した。

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