行政院はきょう3日、台湾投資を促進するための「三大投資支援プラン」を2025～27年の3年間延長し、世界の全ての台湾企業や外資系企業にも対象を拡大し、各種優遇措置を拡充する「台湾投資支援プラン2.0」を閣議決定した。米国の関税政策や、サプライチェーン（供給網）再編に対応する狙いで、投資1兆2000億台湾元（約6兆円）を呼び込み、雇用8万人分を創出すると見込んでいる。3日付経済日報などが報じた。

　経済部は、中国大陸に進出していた台湾系企業のUターン投資は十分に進んだと指摘。近年、半導体や人工知能（AI）関連の主要企業がサプライチェーン（供給網）を率いて台湾に投資しており、「投資台湾プラン2.0」では、全世界の台湾企業と外資系企業に対象を拡大することを決めた。

　頼清徳・政権が重要産業として位置づける▽半導体、▽人工知能（AI）、▽軍需、▽セキュリティー、▽次世代通信──の「五大信頼産業」に加えて、医療・ヘルスケア産業や物流・卸売小売業などのサービス業も重点的に投資を呼び込む対象に加えた。

　台湾投資支援プラン2.0では、25～27年の3年間の新規貸付枠を7200億元に設定する。融資枠は当初計画の2倍となる7200億元に引き上げる。

　企業が融資を申請するときに必要な委託手数料の政府負担を増やす。中小企業向けは手数料の補助を0.7％から1％引き上げ、大企業向けは0.3～0.7％と、融資額に応じて0.2ポイントずつ加算する。

　台湾人従業員の平均月給が3万8200元以上の場合、外国人労働者の雇用上限比率を従来の40％から45％に引き上げる。

■過去6年で2.5兆元の投資促進

　いわゆる「投資台湾三大プラン」は、第1次トランプ政権時の米中貿易戦争を受け、2019年1月から中国大陸に進出した台湾系企業（台商）向けの「台湾企業回帰投資促進プラン（歓迎台商回台投資行動方案）」を開始し、19年7月から▽台湾に根ざした大企業向けの「台湾定着企業投資加速プラン（根留台湾企業加速投資行動方案）」、▽台湾で活動する中小企業向けの「中小企業投資加速プラン（中小企業加速投資行動方案）」──を追加した。

　24年までに計1678社が審査を通過し、累計投資総額は2兆5394億元、雇用創出は16万1193人に上る。内訳は、▽Uターン投資、335社・投資額1兆3665億元、▽台湾定着企業、204社・投資額5931億元、▽中小企業、1139社・投資額5797億元──。

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