ノートパソコンやAI（人工知能）サーバーなど電子機器受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、緯創資通（ウィストロン）の3社が12日、米国やメキシコへの追加投資を相次いで発表した。投資額は総額5億3250万米ドルに上り、米国での製造を求めるトランプ米大統領の関税政策を受けた動きとみられる。サプライチェーン（供給網）の再編に影響を与えそうだ。13日付経済日報などが報じた。

　コンパルは12日の董事会（取締役会）で、米国子会社に2億2500万米ドルを増資することと、米国に新たな子会社を設立し7500万米ドルを投資することを承認した。米国の関税政策によるリスクを低減し、北米市場での事業展開と競争力強化が目的だ。

　コンパルは、米国とメキシコでサーバーのL10（レベル10、組み立てとテスト）とL11（レベル11、最終組み立て）の工場を新設する。立地は未定。量産開始は2026年上半期（1〜6月）の予定だ。また、カーエレクトロニクスとノートPCの生産能力も拡大する。

　台湾では、研究開発（R＆D）能力や実験室も強化する。

　クアンタは12日、米国テネシー州ナッシュビルの子会社に1億7000万米ドル増資すると発表した。米国でのAIサーバー生産能力を拡大する。今年5月と6月には、米カリフォルニア州の工場に、それぞれ2916万米ドル、1115万米ドルを投じ、工場の使用権を取得したばかりだ。

　また、米国関税の影響を抑えるため、メキシコ工場の拡張工事を第3四半期（7〜9月）後半に開始する予定だ。生産ラインは車載用からAIサーバーに拡大する。AIサーバーは年末に試験生産、26年第1四半期（1〜3月）に量産を始める予定。メキシコで生産したAIサーバーは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）により、免税となっている。

　ウィストロンは董事会で、アフターサービス事業の拡大に対応するため、米国子会社に最大6250万米ドルの範囲で米国テキサス州ダラスにある工場の建物を改修する権限を付与した。

■対米関税交渉の切り札に

　米国との関税協議で台湾代表を務めている鄭麗君・行政院副院長は11日、トランプ大統領が米国に輸入する半導体に関税100％を課すと表明したことを踏まえて、台湾のテック企業が米国で投資を拡大している流れを交渉に組み込み、官民の力を合わせてより有利な交渉結果を勝ち取ることを目指すと表明した。

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