ニデック傘下の工作機械メーカー、TAKISAWA（本社・岡山県岡山市）の台湾子会社、台湾滝澤科技は18日、22日から毎週金曜に休暇を取得するよう従業員に奨励していることを認めた。期間は3カ月の予定で、受注状況次第で見直す。米国の相互関税や台湾元上昇で打撃を受ける工作機械業界では、週休3日制はもはや公然の秘密だ。労働部の統計によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を届け出た金属機電工業（工作機械業など）は120社、対象者は3290人に増加した。19日付経済日報などが報じた。

卓栄泰・行政院長（左2）は14日、台中市で機械や工作機械メーカーとの座談会に出席し、業界の意見を聴取した（14日＝中央社）

　労働部は19日、台湾滝澤科技は「減班休息」を届け出たと説明した。

　台湾滝澤科技は、業務が多忙で有給休暇を取得できなかった従業員がしっかり休んで充電できるように、22日から毎週金曜に有給休暇を取得するよう奨励すると説明した。

　台湾滝澤科技のほか、百徳機械（クエーサー・マシン・ツールズ）などの工作機械メーカーも週休3日の措置を取っている。

　業界関係者は、工作機械業界の景気は昨年から悪化し、週休3日の措置を取る企業が相次いでいたが、今年に入ってからは、週休4日や週休5日にしたり、労働時間を削減する企業もあると指摘した。

　業界関係者は、このまま台湾元が下落しなければ、下半期（7～12月）に労働時間を削減する工作機械メーカーはさらに増加すると予測した。もし市況が回復しなければ、工場を閉鎖したり廃業するとの声もある。

　業界関係者は、もし台湾元相場が1米ドル＝32.5～33元台まで下がれば、欧州や中国、日本、東南アジア、トルコ、インドなどの受注が狙えると説明した。

　台湾元は5月初旬に1米ドル＝30元に急騰し、７月上旬には1米ドル＝28元台まで上昇した。8月以降は30元前後で推移している。

　多くの工作機械業界関係者は、米国の相互関税で米国向け輸出に打撃が出るのは仕方がないとコメントした。

■労働時間削減、120社に増加

　労働部が18日発表した統計によると、労働時間の削減を届け出た企業は191社、対象者は3934人で、前回8月1日発表と比べ、1社増加、493人増加した。そのうち米国の相互関税の影響が理由の企業は73社、2388人で、前回と比べ7社、658人が増加した。

　業種別では、工作機械業を含む金属機電工業は120社で、対象者は3290人だった。前回と比べ、5社、518人増加した。

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