行政院は21日、2026年度の中央政府予算案を閣議決定した。このうち防衛費は、空海軍の戦力を増強する特別予算などを加えると総額9495億台湾元（約4兆6200億円）で過去最高、域内総生産（GDP）比は3.32％となる。米国のトランプ大統領が過去にGDP比10％を求める発言をしており、頼清徳・総統は今年2月、GDP比3％以上に引き上げる方針を表明していた。22日付聯合報などが報じた。

　頼・総統は、「防衛予算がGDPの3.3％を超えたことは、台湾が自衛力向上に取り組む決意を世界に示すものだ」とフェイスブック（FB）に投稿した。

　26年度の防衛予算は北大西洋条約機構（NATO）の基準を参考に、退役軍人の年金給付や海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の支出を含めて、総予算案の中では6973億元が計上された。さらに、特別予算として新型戦闘機購入に399億元、海空戦力向上計画に293億元など計1868億元、非営業特種基金として654億元が計上された。

■歳入減で財政赤字1727億元

　26年度の総予算案は、歳入は2兆8623億元で、5年ぶりに前年を下回った。歳出は3兆350億元で前年度比3.8％増加した。財政赤字は1727億元となり、さらに債務返済や特別予算を加えると、総額4000億元の借り入れが必要となる。

　卓栄泰・行政院長は21日の記者会見で、財政収支劃分法（財政収支分配法）改正により26年度は中央から地方への財源移譲が4165億元増加するため、中央財政に赤字が生じると述べた。

卓・行政院長は、中央財政に赤字が生じるが、それでも国防、AI新十大建設などの予算を盛り込んだと述べた（21日＝中央社）

　特別予算などを除いた26年度総予算案の支出内訳は、▽社会福祉支出、8318億元（全体の27.4％）、▽教育・科学文化支出、5566億元（18.3％）、▽防衛支出、5488億元（18.1％）、経済発展支出、4275億元（14.1％）、▽その他、6703億元──。

　重点予算として盛り込まれたのは、▽公共建設計画経費、6704億元、▽AI（人工知能）新十大建設、311億元、▽半導体、人工知能（AI）、軍需、セキュリティー、次世代通信の「5大信頼産業」推進計画、287億元、▽内需拡大関係（平日旅行割引、国際観光強化など）、75億元──。

　このほか、25年度総予算案から国民党など野党の賛成多数で削除された台湾電力（台電、TPC）への財政支援は、26年度予算案には盛り込まれなかった。経済部は、グリーン電力販売やガバナンス強化で収支改善を図り、電力料金の値上げは電価費率審議会の判断に委ねると説明した。

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