ニュース 建設 作成日:2025年8月26日_記事番号:T00123722
不動産デベロッパー、長虹建設は25日の業績説明会で、住宅市場の低迷が第4四半期(10~12月)~来年まで続くとみており、来年は新規住宅物件を発売しないと表明した。中央銀行(中銀)が昨年9月に住宅ローン規制を強化したことなどで、住宅購入意欲が低下する中、住宅発売の見合わせは業界で初めて。26日付経済日報などが報じた。
李耀中・総経理は、予約販売物件(完成前に販売するプレビルド物件)の内見は1週間当たり10~20組ながら、成約件数は0~1組だと説明した。
李・総経理は、予約販売物件の成約が鈍化する中、発売を先送りして対応していると語った。来年は、住宅市況が回復しない限り、新たに住宅物件を発売せず、在庫の販売を優先すると説明した。
長虹建設が今年発売した住宅物件は、▽台北市中山区の大直地区、「TOP31」、▽台北市万華区、「長虹MVP」、▽新北市林口区、「長虹天聚」、▽桃園市亀山区、「長虹擎山」──で、発売総額は300億台湾元(約1450億円)。
住宅専門誌『住展雑誌』の統計によると、上半期(1~6月)の北部の予約販売物件と新規物件の発売総額は5780億4000万元で、前年同期比26.8%減少した。
■オフィス物件は発売
長虹建設は、来年、オフィス物件は発売する予定だ。台北市北投区のオフィスビル「長虹ICT科技大楼」と台北市南港区のオフィスビル「HCBD虹創科技大楼」が近く完成し、発売総額はそれぞれ100億元を超える見通しだ。
うち長虹ICT科技大楼は、グラフィックスプロセッサー(GPU)大手、米エヌビディアの海外本部が設置される予定の北投士林科技園区(北士科)に近い。
今年発売の新北市林口区のオフィスビル「長虹雲創科技商務大楼」は発売総額約40億元。
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