自転車製造最大手、巨大機械工業（ジャイアント・マニュファクチャリング）の劉湧昌・董事長は5日、来年から中国で電動アシスト自転車（eバイク）を強化すると表明した。初年度の販売目標は10万台、1台当たり300米ドル。年間売上高10億台湾元（約44億円）を創出する見通しだ。5年以内に電動アシスト自転車の売上高構成比を50％に引き上げる目標だ。6日付経済日報が報じた。

卓・行政院長（前左2）は5日、台中市を訪れ、ジャイアントなど自転車業界と交流した（5日＝中央社）

　統計によると、中国の電動アシスト自転車市場規模は年間5000万台。▽ヤディア（YADEA）、▽アイマ（AIMA）、▽台鈴（TAILG）、▽新日電動車──など中国ブランドが中心だ。ジャイアントの中国での年間販売台数は7000台足らず。

　中国は9月1日から電動アシスト自転車に対する安全規制（電動自行車的安全技術規範、いわゆる新国標）を施行した。業界では、審査の厳格化で、台湾メーカーにチャンスがあるとみられている。

　劉・董事長は、中国には販売店が3240店あり、ジャイアントは世界的に有名なブランドで、品質も優れているので、競争力があると自信を示した。

　ジャイアントの電動アシスト自転車の今年上半期（1～6月）の売上高構成比は21％だった。かつて30％に上ったこともあった。

■欧州市場は回復

　劉・董事長は、中国市場は景気見通しが立たず、競合が値下げで販促しているので、ジャイアントの今年の販売見通しは160万台で、前年比30％減少すると予想した。

　一方、欧州市場は既に回復しており、顧客からの受注は20％増加したと述べた。台湾元相場も最近は安定していることから、下半期（7～12月）の業績は前期を上回ると予想した。

■元高に苦言

　卓栄泰・行政院長は5日、ジャイアントをはじめ、自転車業界の代表者と懇談した。その際、劉・董事長は、台湾元高と米国の相互関税で、台湾の自転車産業は苦境に立たされており、台湾元為替相場を1米ドル＝32.5元台に誘導してほしいと提言した。

　米国は台湾に20％の相互関税を課している。電動アシスト自転車の関税は20％、自転車は従来の関税率11％に20％の相互関税が上乗せされ、合計31％となった。

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