労働部が16日発表した統計によると、米国の関税政策の影響で「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施すると届け出た企業は242社、6246人で、前回9月1日の発表と比べ124社、3191人増加した。特に工作機械などの機械設備製造業が深刻だ。労働部は、顧客がまだ様子見しており、受注が安定していないため、減班休息を実施している企業が多いので、今後も拡大する可能性があると説明した。17日付工商時報などが報じた。

　減班休息の実施を届け出た企業は333社、7334人で、前回と比べ88社、2471人増加した。過去1年半で最も多かった。

　業種別では、製造業は271社、6870人で、前回と比べ80社増加、2391人増加した。そのうち、金属機電工業（工作機械など）が231社、5731人で、前回と比べ75社増加、2046人増加した。そのうち機械設備製造業が125社、3247人を占めた。

■中部に打撃

　台中市で減班休息の実施を届け出た企業は99社で、対象は2307人だった。そのうち、米国の相互関税や台湾元高の影響を受けたのは93社、2263人だった。月3〜4日を休みとする企業が多い。

　業種別では、▽機械設備製造業、▽金属製品製造業、▽その他の輸送機器、部品製造業──だ。

　対象が100人以上の企業は4社、10人未満は47社だった。

　彰化県では、12日までで、米国の相互関税の影響で減班休息の実施を届け出た企業は27社、対象者は1161人だった。

台中市政府労働局は、15日までに、市内の2639社を訪問し、補助金の申請などの説明を行った（16日＝中央社）

■最低賃金は必須

　労働部は、減班休息は無給とは限らないが、雇用主は最低賃金以上の賃金を支払う義務があると説明した。現在の最低賃金は月給で2万8590台湾元（約14万円）。

　労働部は、機械設備製造業などの一部業種を対象に、減班休息を実施する企業の従業員に対し、給与との差額を補填（ほてん）するため、1人1カ月当たり最大1万2100元を支給している。台中市では、既に24社、230人に支給された。

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