​​行政院主計総処が22日発表した8月の失業率（季節調整前）は3.45％で、前月比0.05ポイント上昇し、前年同月比0.03ポイント低下した。過去25年の同月で最も改善したものの、今年5月以降は上昇が続いており、過去1年で最も高かった。行政院主計総処国勢普査（国勢調査）処の譚文玲・副処長は、6月の卒業シーズンのほか、米国の相互関税が影響していると分析した。23日付工商時報などが報じた。

　季節調整後の8月の失業率は3.35％で、前月比0.02ポイント上昇し、前年同月比0.03ポイント低下した。

　8月の失業者数は前月比1.52％増、前年同月比0.82％減の41万5000人だった。うち、勤務先の業務縮小や廃業が理由の失業者は前月比3.02％増、前年同月比3.02％減の9万7000人だった。

　1〜8月の失業率は3.35％で、前年同期比0.04ポイント低下した。

■週35時間未満の就業者増加

　業務不振や仕事が見つからないなど経済的な理由で1週間の労働時間が35時間未満の就業者は、前月比3.15％増、前年同月比11.88％減の12万1000人となり、今年に入って最も多かった。

　米国の相互関税が4月に発表、8月に発動されたことで、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施する企業が増えている。

　譚・副処長は、米国の相互関税の影響で減班休息の対象者は増加しているが、失業はしてないため、失業率には反映していないと指摘した。ただ、今後、減班休息の対象者が給与の減少を理由に退職したり、米国の相互関税の影響で企業の業務が縮小し解雇する可能性があるため、今後は失業率が上昇する可能性があると説明した。

　譚・副処長は、例年9月の失業率は8月を下回るので、今年9月の失業率を注視すると語った。

　2000年以降で9月の失業率が8月を上回ったのは、01年のIT（情報技術）バブル崩壊と、08年の世界金融危機（リーマンショック）の2回だけだった。

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