ニュース 政治 作成日：2025年10月22日_記事番号：T00124829
台湾有事
米国メリーランド州で現地時間19〜21日に開催された米台国防工業会議に出席した与党民進党の王定宇・立法委員は、国防部が7年間で1兆3000億台湾元（約6兆4000億円）規模の特別予算案を年内に立法院（国会に相当）に提出すると明らかにした。同予算は、頼清徳・総統が国慶節（双十節、建国記念日、10月10日）式典の演説で発表した新たな防空システム構想「台湾の盾（Tドーム）」関連の費用が含まれる。22日付中国時報などが報じた。
米台国防工業会議に出席した王・立法委員（左）と沈伯洋・立法委員（右）（21日＝中央社）
顧立雄・国防部長は、予算案を含む特別条例案を行政院に送付したことは認めたものの、金額については行政院で最終決定されると述べた。
米台国防工業会議を主催した米台商業協会（米台ビジネスカウンシル）のルパート・ハモンド・チェンバース会長は21日、米国務省政治軍事局の安全保障支援担当者が非公開で行った演説の中で、米国政府が今後発表するグローバルな指導方針の中で、台湾を含むパートナー国・地域が関連技術を取得できるよう、技術提供の実現可能性についての評価を加速させる内容が盛り込まれると明らかにしたと述べた。
一方、米国からF-16V（ブロック70）型戦闘機66機を調達する台湾軍の計画に遅延が生じている問題について顧・国防部長は21日、「予定する2026年の納入完了は確かに困難だ」と述べた。また米台国防工業会議出席のため訪米中の鍾樹明・国防部副部長は、米国側は誠意をもって問題の解決に取り組んでいると説明した。
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