新竹市政府は13日、半導体産業が集積する新竹科学園区（竹科、新竹サイエンスパーク）と台湾高速鉄路（高鉄）、国営台湾鉄路（台鉄）の各駅を結ぶ交通インフラとして計画を進めている新竹県市の軽軌（ライトレール、LRT）構想について、交通部が12日、実現可能性調査（フィージビリティースタディー）に2100万台湾元（約1億円）の補助金を出すことを承認したと発表した。道路渋滞を緩和する目的だ。行政院が桃園市、新竹県、新竹市、苗栗県全体でハイテク産業集積地を目指すために策定した「桃竹苗大シリコンバレー計画」に沿ったもので、実現に向けて前進した。14日付中国時報などが報じた。　

新竹県市LRTの路線計画案（新竹市政府リリースより）

　新竹市は人口が45万人、新竹県は59万人で、竹科ではファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとする半導体関連企業で従業員17万人以上が働き、大学も5校あることから、大新竹地域（新竹県市）の流動人口は既に100万人を超えている。朝の通勤時間帯には車が渋滞し、交通量は道路の負荷をはるかに超えている。

　高虹安・新竹市長（汚職事件で停職中）は、鉄道輸送が交通問題を解決するのに有効だとして、2022年の市長就任後、大新竹LRT計画を推進し、新竹県政府や台湾科学園区科学工業同業公会と2023年11月28日に覚書（MOU）を締結していた。

高・新竹市長（左）、楊文科・新竹県長（中）、台湾科学園区科学工業同業公会の盧秉志・処長（右）が2023年11月28日に覚書を交わした（新竹市政府リリースより）

　行政院が24年に桃竹苗大シリコンバレー計画を発表したことを受けて、新竹市政府は行政院に大新竹LRT計画への補助金を要請した。行政院はこのLRTを計画に組み入れ、交通部鉄道局は新竹県市とLRT路線網を協議し、新竹市政府が主導して実現可能性調査を進めることになった。交通部の補助金以外の経費は新竹市県の両政府が分担する。

■同ルートで電動バス運行

　新竹市政府交通処は、LRT利用の需要を喚起するため、台鉄新竹駅、国立清華大学、国立陽明交通大学、竹科、高鉄新竹駅、新竹生物医学園区（生医園区）を結ぶルート（LRT計画の赤線）で、24年12月13日に市内で初めてとなる全区間電動バスの運行を開始した。今年10月31日までの累計乗客数は33万2870人で、1便当たり33人。自家用車から公共交通機関への利用転換を図り、将来のLRTの利用拡大につなげる。

　新竹市政府は、交通部の補助金決定を受け、今後は予算手続きと入札作業を進める。各方面からの提案を総合的に検討し、中央政府と地方政府が協力して大新竹地域の公共交通機関の建設を進め、住民の利便性向上につなげたいと説明した。