市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は17日、2026年のスマートフォン出荷予測は前年比2.0％減、ノートパソコンは2.4％減と、それぞれ従来予測から2.1ポイント、4.1ポイント下方修正した。DRAMやNAND型フラッシュメモリーの価格高騰で、コストが上昇し、最終製品価格が引き上げられ、個人消費意欲に打撃を与えると指摘した。18日付経済日報などが報じた。

　業界関係者によると、サムスン電子が先日DRAMの価格提示を再開し、オファー価格は9月時点と比べ、60～80％上昇した。サーバー用の32GB DDR5 RDIMM（レジスタードDIMM）モジュールは239米ドルと、9月の契約価格149米ドルと比べ、60％上昇した。

　トレンドフォースによると、25年第4四半期（10～12月）のDRAM契約価格は前年同期比75％上昇した。メモリーは、スマホのコストの10～15％を占めており、スマホ全体のコストは8～10％上昇した計算だ。

　トレンドフォースは、DRAMとNAND型フラッシュメモリー価格高騰に伴い、来年のスマホのコストは5～7％上昇すると予測した。スマホブランドは、製品の価格を引き上げるほか、利益率が低いローエンド機種の割合を減らすと予測した。

■メモリー調達中止も

　中国メディアの報道によると、メモリー価格が高騰する中、スマホブランドの多くが、第4四半期のメモリー調達を中止している。ただ、中国のスマホ大手の▽小米集団（シャオミ）、▽OPPO広東移動通信、▽維沃移動通信（vivo）──は、メモリーの在庫が2カ月分以下しかなく、一部メーカーのDRAM在庫は3週未満だ。▽サムスン、▽SKハイニックス、▽マイクロン・テクノロジー──の50％近い値上げの受け入れを迫られている。

■ノートPCも値上げか

　トレンドフォースによると、ノートPCは、DRAMとNANDフラッシュメモリーのコストが10～18％を占めていたが、メモリー価格の高騰で、コストの20％以上に上昇している。コスト上昇を反映した場合、26年のノートPC価格は5～15％上昇し、需要に影響する見通しだ。

　トレンドフォースは、PC需要が減少すると、モニターの需要も減少するとして、26年のモニター出荷予測は前年比0.4％減へと、0.5ポイント下方修正した。ただ、モニターに搭載しているメモリーは小容量のため、価格上昇の影響は限定的だ。

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