ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）で技術研究開発（R＆D）兼企業戦略発展シニア副総経理を務め、7月末に退職した羅唯仁氏（75歳）が10月末、古巣の米半導体大手、インテルの研究開発部門の副総裁に就任したことが分かった。これを巡り、羅氏が退職前に、職権を利用して最先端2ナノメートル製造プロセスなどに関する資料を20箱以上持ち出し、機密情報がインテル側に渡ったとのうわさが出ている。台湾高等検察署（高検）は18日、智慧財産検察分署（知的財産検察分署）が予備捜査で証拠を集めていることを明らかにした。19日付中国時報などが報じた。

羅氏（右）は今年9月15日、工業技術研究院院士を受章し、蕭美琴・副総統（左）から授与された（総統府リリースより）

　羅氏はインテルの先端技術工場長などを歴任後、2004年にTSMCに入社し、研究開発や生産前の歩留まり（良品率）向上に関する重要ポストを歴任してきた。

　業界のうわさでは、羅氏が退職前に職権を使い、部下にTSMCの2ナノ、A16（1.6ナノ相当）、A14（1.4ナノ）やそれ以降の先進プロセス技術に関する大量の機密資料をコピーさせ、部下に対し報告を求めていたという。部下は従わざるを得なかったが、資料の量が異常に多かったため、疑惑が浮上した。

　羅氏をよく知る関係者によると、羅氏は技術への執着が強く、会議ではパソコンを持ち込まず、設備メーカーや材料メーカーが先進プロセス技術を説明する際にはすべて手書きでメモを取っていたという。その手書きメモを非常に大切にしており、すべて保存してきた。退職前、部下が羅氏の手書き資料を整理したところ、20箱を超えたという。

　本件についてTSMCやインテル、羅氏は、コメントしていない。インテル関係者は、インテルは従業員の入社時、前職の機密情報を持ち込むことを禁じるとの契約を交わしており、羅氏が持ち込んだとみられる資料は、機密情報ではなく、個人のメモではないかと語った。

■競業禁止契約は未締結か

　TSMCは通常、退職や離職する管理職と競業禁止契約を結び、18カ月以内の競合企業での勤務を禁じているが、羅氏は競業禁止契約を結んでいなかったとの話もある。

　TSMCの機密情報保護制度は極めて厳格で、2ナノ機密資料流出事件以降、監督体制はさらに強化された。羅氏はTSMCの先進プロセスを掌握してきたキーパーソンのため、TSMCが競業禁止契約を結ばずに放任するなど、あり得ないというのが業界の大半の見方だ。

　TSMCでは、2ナノの機密情報を不正取得したとして、国家安全法違反と営業秘密法違反の罪で、TSMCを退職して東京エレクトロン（TEL）子会社の東京威力科創（東京エレクトロン台湾）に転職した元従業員を含む3人が8月に起訴され、拘禁7～14年が求刑されている。

■TSMCは転職を黙認か

　サプライチェーン（供給網）関係者は、羅氏のインテル転職はTSMC上層部の黙認を得た可能性が高く、TSMCがこれほど大量の手書き資料持ち出しの報道に対し、いまだに告訴も説明もしていないことが、その裏付けかもしれないと推測した。

　羅氏が持ち出した資料には、羅氏が注視してきたA10（1ナノ）やA7（0.7ナノ）が含まれている可能性がある。しかし、TSMCが長年にわたり羅氏を厚遇してきたことや、羅氏自身がこれら先進プロセスの重要性を熟知していることを考えると、羅氏がインテルに移ったのは、インテル20（2ナノ）からインテル18A（1.8ナノ）やインテル14A（1.4ナノ）へ順調に進めるための支援にとどまるという見方もある。

　インテルのリップ・ブー・タンCEO（最高経営責任者）は以前、「14A以下のプロセスの研究開発を放棄しない」と述べ、将来はTSMCの株主利益や政府許可の範囲内で、TSMCがインテルに技術をライセンスする可能性も排除しなかった。

龔・経済部長（19日＝中央社）

　龔明鑫・経済部長は18日、報道陣から「TSMCのたがが緩んでいるのでは」との質問や、経済部が状況を把握しているかについて問われたのに対し、「実際の状況を確認させた。ただし、具体的な説明はTSMCが行うべきだ」と述べた。今後、国家安全法が適用される可能性については、ほほ笑むだけで言及を避けた。

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