ニュース 政治 作成日：2025年11月19日_記事番号：T00125415
台湾有事
米国連邦議会の超党派諮問委員会、米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は現地時間18日、今年度の年次報告書を議会に提出し、その中で中国軍が台湾に武力侵攻する可能性のある時期として、▽2027年、▽35年、▽49年──を挙げた。これについて米国のランドール・シュライバー元国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は、27年は中国の習近平・国家主席が命じた台湾侵攻に向けた準備完了の時期であり、侵攻時期ではないとの認識を示した。聯合報電子版が伝えた。
米中経済・安全保障調査委員会は18日、中国軍はほとんど予兆なしに、通常の軍事演習から台湾侵攻へと移行できると警告した（19日＝中央社）
報告書では35年の台湾侵攻について、中国政府は中国と台湾を結ぶ高速鉄道の建設計画を同年に完成させるとしているが、台湾側は計画に反応を示しておらず、中国が目標を達成するには台湾を支配下に置くしかないと指摘した。
49年は中華人民共和国建国100周年に当たり、同年までに「中華民族の偉大な復興」を実現することを目指しており、かつ習・国家主席は22年に、台湾問題の解決は中華民族の偉大な復興にとって必然の要求だと発言している。このためシュライバー氏は、49年に必ず台湾侵攻が実行されるとは言えないが、中国側の論述からその意図は明らかだと指摘した。
報告書でも、習・国家主席は中国人民解放軍に対し、27年までに台湾侵攻に成功できる能力を構築するよう命じたとされるが、侵攻を実行する時期とは限らないと指摘した。ただ、同年は中国人民解放軍創設100周年に当たり、習・国家主席が軍の機械化、情報化、スマート化を完成させると宣言した重要な年との見方を示した。
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