《台湾有事》米国が台湾に武器売却承認、総額111億ドル

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　米国政府は現地時間17日、台湾に対する155ミリ自走榴弾砲「M109A6」（通称・パラディン）の改良型「M109A7」やM142高機動ロケット砲システム（HIMARS、ハイマース）、対戦車ミサイル「TOW」、「ジャベリン」など8項目、総額111億米ドルの武器売却を承認したと発表した。議会への通知手続きを経て1カ月後に正式決定する見通しで、第2次トランプ政権発足後、2度目の台湾への武器売却となる。中央社電が伝えた。

　米国防安全保障協力局（DSCA）はこれら武器の売却について、米国の法律と政策に合致し、かつ台湾の現在および未来の脅威への対応力を高めると説明した。

　発表を受けて台湾国防部は同日、米国の決定に感謝の意を示した上で、米国側が売却に同意した8項目のうち、M109A7やハイマースなど5項目については、先ごろ行政院が閣議決定した、防衛の強靭（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的として2026年から33年の8年間で計1兆2500億台湾元（約6兆2000億円）の防衛予算を編成する特別予算案に含まれると説明した。

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