トランプ氏が新関税15％表明、「台湾の影響は限定的」【図表】（トップニュース）

　米連邦最高裁が20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などの措置に違憲判決を下したことを受け、トランプ米大統領は同日、相互関税の代替措置として世界各国からの輸入品に対し10％の関税をかけると発表し、21日には15％へと引き上げると表明した。台湾と米国は今月12日、相互関税率15％などの内容の相互貿易協定（ART）を締結したばかりだった。行政院は21日、新関税の影響は限定的と説明した。台湾の対米輸出の7割以上が半導体など電子部品や情報通信技術（ICT）製品で、相互関税の対象外なためだ。23日付経済日報などが報じた。

頼清徳・総統（右）は21日、新関税の動向に注視し、米国と密接に対話すると説明した（19日＝中央社）

■トランプ関税ショック再び？

　トランプ米大統領が20日に署名した布告によると、1974年通商法122条に基づく10％の新関税は米国時間24日午前0時1分（台湾時間24日午後1時1分）に発動する予定。発動時が10％なのか15％なのかは不明。期間は150日間で7月24日までで、延長するには国会の承認が必要だ。半導体など通商拡大法232条に基づく分野別関税は対象外となる。

　米通商代表部（USTR）は20日、通商法301条に基づく新調査を開始すると表明した。トランプ大統領は21日、今後数カ月以内に、法的に許容する新たな関税を発動すると表明した。

■半導体の台湾製造を批判

　最高裁の判決を受け、トランプ米大統領は20日にホワイトハウスで行った記者会見で、台湾は米国の半導体ビジネスを「盗んだ」と再び非難し、関税政策によって、台湾企業が米国のアリゾナ州やテキサス州で工場を建設し、米国の製造業回帰を果たしたと強調した。

　台湾と米国は今月12日、▽米国が台湾からの輸入品に対する相互関税率を既存税率を含めて15％に引き下げること、▽半導体など通商拡大法232条に基づく分野別関税への優遇措置、▽対米輸出製品2072項目に対する相互関税免除──が盛り込まれた相互貿易協定を締結した。

　行政院は21日、米国が締結した相互貿易協定を実行するか注視する必要があり、相互貿易協定を立法院（国会に相当）の審議に送付するかを含めて適宜対応すると説明した。

■工作機械業界、「日韓より不利に」

　工作機械大手の友嘉集団（フェアフレンドグループ、FFG）の朱志洋・総裁は、米国が輸入する台湾の工作機械の関税は平均4.5％で、新関税15％が上乗せされれば、計19.5％になると指摘した。米国との相互貿易協定で、日本や韓国などと同水準の15％になるはずが、新関税で4.5％の差ができ、輸出に不利になると懸念を示した。

　鉄鋼産業関係者は、鉄鋼やアルミニウムの米国輸出は通商拡大法232条に基づく分野別関税で、相互関税の対象ではないため、当面影響はないと指摘した。

　繊維やアパレル、製靴業界は、台湾や中国でなく、主に東南アジアで生産しており、米国の関税政策の影響は限定的とみられている。

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