米国のイラン攻撃、原油・海運高騰に懸念（トップニュース）

　米国とイスラエルが28日にイラン攻撃を開始し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰が予想されている。台湾公営の石油元売り最大手の台湾中油（CPC）は、調達先の分散を図っており、域内のエネルギー供給に影響は出ないと説明した。業界関係者は、海運各社はアフリカ南端の喜望峰経由の迂回（うかい）ルートなどで対応しており、海上運賃が上昇するほか、急ぎの受注は空運に切り替えられ、航空運賃も上昇する恐れがあると指摘した。2日付工商時報などが報じた。

米軍基地がある中東のバーレーンは、イランによる報復攻撃を受けた（1日＝中央社）

　トランプ米大統領は1日、英デイリー・メールの取材に対し、イランへの軍事行動について、強大な大国だが、4週間、またはそれ以下で終わるとの見方を示した。

　CPCの方振仁・董事長は25日、原油価格は1バレル100米ドルまで急騰すると予想されており、域内の供給に一時的に影響が出るものの、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は国際社会が許さず、原油高の影響はそれほど長く続かないとの見方を示した。

　CPCは、リスク回避のため、既に原油や液化天然ガス（LNG）の調達先を分散しており、中東からの原油の輸入は2022年の45％から昨年34.9％まで低下したと説明した。

　台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）は1日、原油価格の上昇は必至で、今年1月の米国のベネズエラ攻撃より長引くとの認識を示した。もし第2四半期（4～6月）まで続けば、影響は幅広く、深刻になるが、長期化する可能性は高くないとの見方を示した。

■紅海危機の再燃か

　ホルムズ海峡では28日以降、多くの船舶がイラン海軍から航行禁止を通告されている。イエメンの反政府武装勢力フーシ派は、紅海での船舶への攻撃（いわゆる紅海危機）を再開すると宣言したようだ。

　台湾の海運大手、長栄海運（エバーグリーン・マリン）や陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）は、中東航路の売上高構成比が10％、万海航運（ワンハイラインズ）は15％を占める。

■台湾人旅行者1725人

　イランの報復攻撃で、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイなどの主要空港が事実上閉鎖され、航空便が欠航している。台湾の交通部観光署は、2日までの報告では、台湾からの団体旅行ツアー64組、1725人が影響を受けていると説明した。

　外交部は28日、イスラエルとイランに対する渡航危険情報を紅色（赤、退避勧告に相当）」に引き上げたのに続き、1日に▽バーレーン、▽オマーン、▽クウェート、▽UAE、▽サウジアラビア、▽カタール──に対する渡航危険情報を「橙色（オレンジ、渡航中止勧告に相当）」に引き上げ、渡航をやめるよう呼び掛けた。

　外交部は、中東に滞在している台湾人の安全を確認しており、退避の希望者は現時点ではいないと説明した。

　頼清徳・総統は28日、政府は動向を注視し、中東に滞在している台湾の市民の安全確保に向けた措置を既に講じており、友好国や同盟国と緊密に連携していくとコメントした。

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