ニュース 政治 作成日：2026年3月2日_記事番号：T00127119
台湾有事
ニューヨーク・タイムズは27日、米国政府関係者の話を基に、米国は台湾に対し、新たに130億米ドル規模の武器売却を計画しているが、3月末〜4月初旬に米中首脳会談が控えており、中国側の反発を考慮して発表を延期したと伝えた。1日付聯合報が報じた。
米国政府は昨年12月、台湾に対する総額111億米ドルの武器売却を承認した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は今年2月6日、情報筋の話を基に、米国は台湾に対する新たな武器売却を計画しており、その規模は200億米ドルに上ると報じた。情報筋は、最終的な売却規模は確定していないが、前回の金額（111億米ドル）に近い可能性が高いと指摘していた。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、米国は今回、地対空ミサイルシステム「パトリオット」や中高度防空ミサイル・システム「NASAMS（ナサムス）」、無人機（ドローン）設備などの売却や保守サービスの提供を検討しているとされる。
一方、米軍、フィリピン軍および日本の自衛隊は2月23〜26日に、南シナ海で共同演習、多国間海上協力活動（MMCA）を実施した。24日には台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡周辺の海空域で訓練が行われた。同3カ国による共同演習が台湾周辺に拡大されるのは初めて。
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