1月輸出受注が過去最高、中東情勢と米国関税に懸念【図表】（トップニュース）

　経済部統計処が4日発表した1月の輸出受注総額は、前月比0.9％増、前年同月比60.1％増の769億1000万米ドルで、3カ月連続で過去最高を更新した。春節（旧正月、2026年は2月17日、25年は1月29日）連休前の前倒し調達があったほか、AI（人工知能）需要が旺盛で、従来型産業も軒並みプラス成長だった。一方、黄偉傑・処長は、もし中東の軍事衝突が1カ月以上続けば、原油価格の高騰で、世界的なインフレを招き、個人消費や企業の投資に影響すると懸念を示した。5日付経済日報などが報じた。

　黄・処長は、AI、ハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）、クラウドデータセンターの需要が力強く、特にサーバーなど情報通信技術（ICT）製品の輸出受注は過去3番目の高水準だったと説明した。

　主な製品別では、ICT製品の輸出受注は前月比12.3％減、前年同月の2倍の251億5000万米ドルだった。米国からが53億5000万米ドル増加、東南アジア諸国連合（ASEAN）が28億4000万米ドル増えた。

　半導体など電子製品は、前月比17.0％増、前年同月比78.6％増の325億9000万米ドルで、過去最高を更新した。AIやHPC需要で、IC設計、IC製造、ICパッケージング（封止）、メモリーなどの輸出受注が増えた。米国からが47億9000万米ドル増加、中国・香港が42億5000万米ドル増えた。

　パネルなど光学器材は前月比11.5％減、前年同月比18.6％増の18億9000万米ドルだった。半導体業界の投資拡大で、光学検査機器や計測設備、光学レンズやバックライトモジュールの輸出受注が増加した。

　従来型産業は、機械が前月比5.6％増加、前年同月比40.6％増加の21億5000万米ドルだった。半導体設備や自動化設備の輸出受注が増えた。

　このほか、▽卑金属（ベースメタル）製品、19億4000万米ドル（前月比3.1％減少、前年同月比8.8％増加）、▽プラスチック・ゴム製品、15億米ドル（前月比3.0％増加、前年同月比13.9％増加）、▽化学品、13億5000万米ドル（前月比7.3％減少、前年同月比10.4％増加）──などだった。

■ASEAN、過去最高に

　主要国・地域別では、米国は前月比3.0％減、前年同月比64.3％増の275億4000万米ドルで、過去3番目の高水準だった。ICT製品が53億5000万米ドル（2.26倍）増加し、電子製品は47億9000万米ドル（58.0％）増加した。

　次いで、ASEANは前月比17.0％増、前年同月比67.0％増の158億4000万米ドルで、過去最高を記録した。特に電子製品が41億7000万米ドル（2.48倍）増加した。

　中国・香港は前月比7.3％増、前年同月比58.9％増の141億3000万米ドルだった。電子製品が42億5000万米ドル（88.1％）増加した。

■長期的には慎重見通し

　経済部は、2月の輸出受注を前年同月比9.0～12.9％増の563億～583億米ドルと予測した。1～2月累計では、前年同期比33.6～35.6％増の1332億～1352億米ドルと予測した。

　黄・処長は、2月の予測値は米国が2月に発動した新関税10％を前提に算出したもので、トランプ米大統領が表明した15％への引き上げについては含まれていないと説明した。米国の関税政策や中東の軍事衝突で、景気は長期的に慎重な見通しだと説明した。

　国立中央大学経済系の呉大任・教授は、台湾の輸出はAIに依存しており、電子製品とICT製品で7割を占めると指摘した。中東の軍事衝突で原油や液化天然ガス（LNG）などのエネルギー価格が上昇すれば、消費者向け電子製品の需要が減少し、今年の輸出が打撃を受けると予測した。

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