5月証券取引税3.9倍に、AI需要で株式取引活発【図表】（トップニュース）

　財政部が11日発表した5月の税収（速報）によると、証券取引税税収は704億4300万台湾元（約3600億円）で、前年同月の3.9倍だった。過去22年で最大の伸びだ。3月から3カ月連続で過去最高を更新した。世界的な人工知能（AI）トレンドを受け、半導体やサーバーなどAIサプライチェーン（供給網）の中核を担う台湾企業の株式売買が活発化している。12日付工商時報などが報じた。

　1～5月の証券取引税の税収は2487億900万元で、同期として過去最高だった。前年同期の2.7倍で、1998年以来、過去29年で最大の伸びとなった。

　2025年の証券取引税の税収は2928億元だった。今年の予算達成率は早くも99.5％に上り、過去最高を更新する見通しだ。

　財政部は、今年の株式市場取引の売買代金は従来予想を大幅に上回っていると説明した。予算編成当時、1日平均4288億元で計算していたが、1～5月は1日平均1兆927億元で、2.5倍だと説明した。

　劉訓蓉・財政統計処副処長は、AIトレンドと海外の株式市場の上昇を受け、台湾株式市場の加権指数の終値は5月4日に初めて4万ポイントを突破したと説明した。4万705.14ポイントで、前営業日比1778.51ポイント（4.57％）上昇し、過去最大の上昇幅だった。

　その後も過去最高の更新が続き、5月最終日の29日は4万4732.94ポイントで引けた。5月の1カ月間では5806.31ポイント（14.9％）上昇した。4月の7203.64ポイント（22.7％）に次ぐ、過去2番目の上昇幅だった。

　5月の1日当たり売買代金は1兆5000億元だった。5月26日から売買代金の過去最高更新が続き、29日の売買代金は1兆9000億元まで膨らんだ。

■法人税や営業税も増加

　5月の税収は5769億6300万元で前年同月比84.0％増加した。

　1～5月の税収は前年同期比39.2％増の1兆4220億元で、同期として過去最高だった。予算達成率は36.1％に上った。証券取引税のほか、営利事業所得税（法人税）、営業税が増加した。

　1～5月の営利事業所得税の税収は1919億7300万元で、前年同期の5.9倍だった。25年は米国の相互関税措置の影響を考慮し、申告期限を6月末までに延長していた。

　営業税の1～5月税収は前年同期比17.4％増の3540億元だった。

■貨物税は減少、新車販売低迷で

　5月の貨物税（物品税）の税収は91億4400万元で、前年同月比27.2％減少した。1～5月は470億2100万元で、前年同期比25.0％減少した。米国製乗用車のゼロ関税措置を見越し、消費者の新車購入見合わせが続いているためだ。

　個人に対し土地と建物の売却益に一括課税される房地合一税の5月税収は42億3800万元で、前年同月比14.4％減少した。1～5月は179億7800万元で、前年同期比7.6％減少した。

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