今年の賃上げ計画、企業の31％以上【図表】（トップニュース）

　行政院主計総処が12日に発表した調査で、今年の経常性給与（賞与、残業手当などを除いた基本賃金）の引き上げ（勤続年数に応じた定期昇給を除く）を実施または計画している企業は3月末時点で31.4％だった。行政院主計総処国勢普査（国勢調査）処の譚文玲・副処長は、企業の38.9％が未定のため、経済成長の上方修正に伴い、実際には前年の34.8％を上回ると予測した。13日付工商時報などが報じた。

　3月末の調査時点で、企業の21.6％は今年既に賃上げを実施していた。賃上げ幅は3〜6％が17.3％で最も多かった。

　企業の9.8％は年内に賃上げする予定だと回答した。未定は企業の38.9％だった。今年は賃上げしないと回答した企業は29.7％だった。

　規模別では、従業員500人以上の企業は77.6％、100～499人の企業は71.4％が今年賃上げを実施した、または予定していると回答した。

　25年に賃上げを実施した企業は34.8％で、前年比0.9ポイント上昇し、過去25年で最高だった。賃上げの対象となった従業員は40.7％で前年比0.5ポイント上昇し、過去15年で最高だった。勤続年数に応じた定期昇給を合わせると、賃上げを実施した企業は38.5％で、賃上げ対象となった従業員は46.5％だった。

　業種別にみると、工業は企業の37.6％が賃上げを実施した。サービス業は33.8％だった。工業のうち、製造業は45.4％だった。

　勤続年数に応じた定期昇給を合わせると、工業は42.5％、うち製造業は50.4％だった。サービス業は36.6％だった。

■1〜4月経常性給与2.8％増

　主計総処が同日発表した工業・サービス業の被雇用者の1～4月の経常性給与は月平均4万8826台湾元（約25万円）で、前年同期比2.77％増加した。

　物価変動を加味した実質経常性給与は月平均4万4115元で、前年同期比1.40％増加した。伸び幅は同期として過去6年で最大だった。

　業種別では、工業の1～4月の経常性給与は月平均4万6723元で前年同期比2.73％増加した。そのうち製造業は4万6781元で2.86％増加した。そのうち半導体を含む電子部品製造業は5万7990元で2.26％増加した。コンピューター・電子製品・光学製品製造業は5万4029元で、1.76％増加した。

　サービス業は5万249元で、前年同期比2.78％増加した。そのうち金融・保険業が3.70％増の7万3695元で、業種別で最高だった。

■残業時間、過去47年で最長

　製造業の1～4月の残業時間は平均17.6時間で、前年同期比0.9時間長く、過去22年の同期で最長だった。

　うち電子部品業の残業時間は平均28.8時間だった。コンピューター・電子製品・光学製品製造業は平均16.8時間だった。いずれも過去47年の同期として最長だった。

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