食用油の検査結果発表、基準値超は7ロットで確定【図表】（トップニュース）

　衛生福利部（衛福部）食品薬物管理署（TFDA、食薬署）は20日、中聯油脂（セントラル・ユニオン・オイル、CUOC）が4～5月生産した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質のベンゾピレンが検出された問題で、中聯油脂が4～6月に生産し、食用油大手の▽泰山企業、▽福寿実業、▽福懋油脂（フォルモサ・オイルシード・プロセッシング、FOPCO）──に出荷した製品の検体53件、同製品を原料に3社が生産した製品の検体171件を検査した結果、それぞれ4件、5件が不合格だったと発表した。いずれも、これまでに問題が確認されていた中聯油脂の7ロットを使っていた。衛福部はきょう21日、未出荷の3ロットを除いた残る19ロットについて、予防措置のために回収作業を実施した川下製品の販売再開を認めた。21日付自由時報などが報じた。

衛福部は21日、記者会見を開き、安全が確認された製品の販売再開を発表した（21日＝中央社）

　食薬署は、中聯油脂が4～6月に生産した30ロットのうち、5ロットは既に基準値を超える発がん性物質のベンゾピレンが検出されたと報告があり、1ロットは既に輸出して検体がなかったため、残り24ロットについて検査を実施した。

　24ロットのうち3ロットは出荷しておらず、検査結果は合格だった。3社に出荷した21ロットの検体53件と、これらを原料に3社が生産した製品の検体171件を検査した結果、それぞれ4件、5件が不合格だった。いずれも、これまでの検査で問題が見つかっていた2ロット「313-1150408」、「315-1150413」を原料に使っていた。中聯油脂が生産した30ロットのうち、不合格は7ロットで確定した。

　食薬署はきょう21日、専門家を招いて会議を開き、中聯油脂が生産した30ロットのうち▽不合格の7ロット、▽輸出の1ロット、▽未出荷の3ロット──を除いた残りの19ロットは食品安全の基準を満たしているため、即日、使用製品の販売再開を認めることを決定した。

　食薬署は、事件の原因を特定するため、財団法人食品工業発展研究所（FIRDIアカデミー）に依頼し、専門家から成る独立調査チームを立ち上げた。きょう21日、中聯油脂の工場に立ち入り検査を実施し、1週間以内に調査を終える予定だ。適時、結果を公表する。

南投県政府衛生局は20日、19日までに県内で延べ530カ所に立ち入り検査したと説明した（20日＝中央社）

■野党も食安法改正案

　行政院は20日、食品安全衛生管理法（食安法）の改正案を23日に閣議決定する予定で、▽最も川上のメーカーは現行の「半年ごと」から「全ロット検査」に変更するなど食品メーカーの自主検査義務の頻度を引き上げ、▽予防措置で店頭からの撤去が求められた製品や販売再開のルールの明文化、▽食の安全に関する重大事件が発生した際に、中央政府が指揮する制度──などが盛り込まれると説明した。

　野党国民党の立法院党団（議員団）は20日、食安法改正案を提出した。店頭からの撤去命令に従わない場合の罰金を最大10億台湾元（約50億円）と現在の5倍に引き上げるなどの内容を盛り込んだ。きょう21日に委員会で審議し、24日の立法院での審査を目指す。

　食品業界は、行政院版の改正案では最も川上のメーカーに全ロット検査が義務付けられているが、現状では実験室の検査結果が出るまで3日はかかるため、出荷が遅れ、コストが大幅に増加し、最終的には消費者に転嫁せざるを得ないと懸念した。

■県市長と協議

　盧秀燕・台中市長（国民党）や蒋万安・台北市長（国民党）、高虹安・新竹市長（無所属）ら14県市の市長らは21日午前、オンラインで「国是会議」を開催し、食用油問題について協議した。与党民進党の県市長も招待されたが、参加しなかった。

蒋・台北市長（中）と盧・台中市長の2人は、食の安全を語る場は外せないとの考えで、21日の午前と午後いずれの会議に出席する（20日＝中央社）

　行政院は20日夕方に急遽、6直轄市の市長に対し、食安法改正について21日午後4時から会議を行うと通知した。盧・台中市長や蒋・台北市長、陳其邁・高雄市長（民進党）が出席する。黄偉哲・台南市長（民進党）は海外にいるため、代理が出席する。侯友宜・新北市長（国民党）と張善政・桃園市長（国民党）は出席せず、代理が出席する。

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