ニュース 政治 作成日:2026年8月5日_記事番号:T00130038
台湾有事
日本の防衛省は4日公表した2026年版防衛白書で、中国の対外的な姿勢や軍事動向について「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と指摘した。5日付自由時報が報じた。
防衛白書(4日=中央社)
また、中国は台湾周辺における軍機、軍艦、海警局(CCG、海上保安庁に相当)の船舶(海警船)による活動を拡大し、台湾を対象とする軍事演習も過去と比較して具体的な封鎖関連行動が強調されており、台湾海峡における緊張が高まる可能性があるとの認識を示した。その上で、台湾を巡る情勢の安定は、国際社会の安定にとって重要であり、一層緊張感を持って注視する必要があると強調した。

防衛白書では、台湾国防部の発表を引用し、中国軍機による台湾周辺空域への進入は2025年に延べ3700機以上と、21年の970機以上から大幅に増加したほか、中国が投入した軍機も、従来の戦闘機や爆撃機に加え、2021年以降、攻撃ヘリ、空中給油機、無人航空機(UAV、ドローン)などが確認されたと指摘した。台湾周辺海域で確認された中国艦艇は、2025年は約2600隻と、23年の1900隻から増加した。こうした動きは、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているとみられるとの認識を示した。
中国の国防部の陳曦・報道官は4日、いわゆる「中国脅威論」をあおるもの、日本が軍事的制約を緩和する口実だと指摘し、強烈な不満と断固たる反対を表明した。
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