韓国紙・朝鮮日報の報道によると、米陸軍が今月7日に発表した最新の作戦指針「How the Army Fights（HTAF）」の中で、もし台湾海峡で衝突が発生すれば、インド太平洋地域に駐留する米軍は開戦初日に大規模な戦闘部隊を投入し、戦場の主導権を掌握する考えが示された。22日付自由時報が報じた。
HTAFでは、中国人民解放軍について「徐々に迫りくる脅威」と指摘し、「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）における配備は今後、小規模部隊中心から、「師団」や「旅団」を中心とする大規模機動作戦体系へと転換すると説明した。
また韓国に駐留する米軍第8軍司令官、ジョセフ・ヒルバート中将は、米軍が朝鮮半島の脅威のみに関心を寄せるのは「責任ある態度とは言えない」と述べた。台湾海峡を含むインド太平洋地域で緊急事態が発生した場合の地域を超えた出動や後方支援において、駐韓国米軍が中心的な役割を担うための準備を進める姿勢を示した。
台湾の国防部は、先ごろ立法院（国会）に提出した文書で、今年と来年の台湾軍の定例軍事演習「漢光」で、米国からの視察団招へいに要する費用として、8243万8000台湾元（約4億円）の予算を計上していると説明した。これについて香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）は21日、台湾側が中国に対し、米国の台湾支持は強固だと伝える意図があると報じた。
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