記事番号：T00038069
第４回は在台日系企業の福利厚生について紹介する。
実施率ナンバーワンは「忘年会」
福利厚生に関する調査は170社の在台日系企業の協力を頂いた。調査結果によると、数ある福利厚生の項目のうち、実施企業の割合が最も多かったのが「忘年会」で、94％の企業が実施している（図１）。台湾では会社で盛大に忘年会を実施する習慣があり、在台日系企業も台湾の習慣に倣ってのことだろう。実施内容では、抽選会を実施し、お年玉（紅包）や景品を支給する企業が多い。景品の事例としては電気製品が多く、昨年はiPhoneやｉＰａｄなどのアップル製品が目立った。
続いて、福利厚生として生活関連への補助を実施している企業が多い結果となった。この内訳のほとんどは「健康診断」だ。在台日系企業の多くは年に１度の健康診断を実施している。しかし、法令（労工健康保護規則）の基準では、満40歳未満の従業員に対しては５年に１回、満40歳以上65未満の者は３年に１回の実施で構わない。年に１回の健康診断の実施は、会社が従業員の健康に配慮していると捉えられ、台湾人従業員の中でも評判が良い福利厚生の一つだ。
福利厚生の実施内容のうち、３番目に多かったのが食事会の実施だ。食事会は、規模の小さい企業の方が実施する割合も高く、回数も多い傾向があった。30人以下の企業では８割近く食事会を実施し、年５回以上実施する企業は半数以上を占めた。福利厚生だけでなく、社外での従業員との良いコミュニケーションの場になっているのだろう。
これらの項目の他には、社員旅行や自己啓発に対する費用補助を福利厚生として実施している企業が多く見られた。
慶弔見舞金は半数以上の企業が支給
慶弔見舞金の実施状況についても調査したところ、在台日系企業の半数以上で、結婚お祝い金や出産お祝い金、傷病見舞金、死亡弔慰金、家族死亡の場合の香典などの慶弔見舞金を支給しているとの結果になった。なお、規模が大きい企業ほど、支給している割合が高い傾向が見られたが、支給金額は規模間で大きな差は見られなかった。
次回は、在台日系企業の残業・有給休暇の処理方法について紹介する。
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