《台湾有事》G7外相会合で共同声明、「台湾海峡の平和は不可欠」／台湾

　イタリアで19日に閉幕した主要7カ国（G7）外相会合で採択された共同声明に、台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安全と繁栄に不可欠で、両岸（中台）問題の平和的解決を求めるとの内容が盛り込まれた。台湾が、世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）や実務的な会合へのオブザーバー参加などの国際組織へ意義のある参加をすることに支持を示した。21日付中国時報が報じた。

　総統府の林聿禅・報道官は、G7のメンバーは台湾海峡の平和と安全、台湾の国際社会への参画に対する支持を改めて具体的な行動で示しており、台湾政府は歓迎し、感謝すると述べた。

　米下院で20日、台湾を含むインド太平洋地域の同盟国やパートナーに約81億米ドルを支援する内容を含む法案が成立した。台湾などが中国に対抗できるよう、武器の提供や20億米ドルの対外軍事融資（FMF）が可能になる。米国および米国が要請した国家による台湾への軍事支援費として19億米ドルを計上することが盛り込まれた。

　総統府の林・報道官は、インド太平洋地域の平和と安全の維持を米国が重視し、米国の2大政党が台湾の安全保障について一致していることの表れだと指摘した。

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