《台湾有事》軍用ドローン20万機調達計画、域内メーカー中心

　顧立雄・国防部長は23日、立法院（国会）外交及国防委員会と財政委員会の連合審査会で、国防部の無人機（ドローン）や無人艇（水上ドローン、USV）計20万機余りの調達計画について、数年かけて分割購入する方針で、域内産業の発展を促すと説明した。域内メーカーに対し、自社の研究開発（R＆D）や生産体制の構築を呼びかけた。24日付経済日報が報じた。

/date/2026/03/24/17F16_2.jpg 国防部の徐斯倹・副部長（中）は16日、駐米代表の俞大㵢氏（左）、空軍の田忠儀・副参謀長（右）とともに、組み立てが完了したF-16戦闘機の前で記念撮影を行った（21日＝中央社）

　連合審査会は23日から、与野党がそれぞれ提出した、米国からの武器購入を含む特別予算を盛り込んだ条例案の審議を開始した。

　行政院が提出した1兆2500億台湾元（約6兆2000億円）の予算案について国防部は以前、そのうち3000億元は台湾製を調達する予定と説明していた。

　顧・国防部長は、もし台湾が防衛の負担を拒むなら、米国のインド太平洋戦略に深刻な影響が出るため、米国は国民党が提出した3500億元規模の案を受け入れないとの見方を示した。

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