《台湾有事》台湾への武器売却を一時停止、米国海軍長官代行が発言

　米国の米政治専門紙「ザ・ヒル」の報道によると、フン・カオ米海軍長官代行が21日、米上院歳出委員会・国防小委員会の公聴会で、イランとの戦闘に必要な弾薬の供給を優先するため、140億米ドル規模の台湾向け武器売却計画を一時停止していると発言した。23日付工商時報が報じた。

　総統府の郭雅慧・報道官は、米国側が武器売却計画を調整しているとの情報はないと述べた。その上で、立法院（国会）で関連予算案を速やかに審議するよう呼びかけた。

　カオ米海軍長官代行は公聴会で、米軍は大量のミサイルと迎撃システムを保有しており、現段階で在庫不足には直面していないが、（イランとの）戦闘や後方支援ににおける需要を確認する必要があると説明した。台湾への武器売却は、行政部門が時機を見て履行すると述べた。その上で、最終決定権はピート・ヘグセス米国防長官とマルコ・ルビオ米国務長官にあると説明した。

　トランプ米大統領が20日、頼清徳・総統との対話について「彼と話す」と前向きな姿勢を示したことに関連し、ロイターは情報筋の話を基に、米国と台湾の当局者が数日間にわたり接触し、両者の電話会談実現の可能性を探っているが、現時点で具体的な計画は確定していないと伝えた。同問題についてルビオ米国務長官は22日、取材に対し「現時点で提供できる情報はない」とコメントした。

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