ニュース 政治 作成日:2026年6月8日_記事番号:T00128931
台湾有事中国の国営通信社、新華通信社(新華社)は6日、中国交通運輸部傘下4機関が台湾東部海域において海上交通の特別法執行活動を開始したと発表した。日本とフィリピンが同海域において両国間の排他的経済水域(EEZ)および大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始すると発表したことを受けた必要な措置と説明。巡航救助船や調査船など6600〜1万トンクラスの大型公船4隻を派遣した。8日付聯合報が報じた。
海巡署は、中国が台湾に管轄権があるような行動を取ることは、国際法違反で、事実に反していると批判した(7日=中央社)
中国の公船4隻は7日午後2時過ぎ、屏東県の鵝鑾鼻から南西へ30カイリ(約56キロメートル)の地点から制限水域(台湾側が中国船の航行を制限している海域)に侵入した。台湾の海洋委員会(海委会)海巡署(海上保安庁に相当)は巡視艇7隻を出動させて監視に当たり、無線放送で退去を求めた。中国の公船は午後5時30分に4隻とも制限水域を離脱した。
海委会の管碧玲・主任委員は7日、中国は台湾東部海域に対する主権を有さず、法執行活動は国際法の規範に違反すると批判した。海巡署は国家主権と海洋権益を全力で防衛すると強調した。日本とフィリピンの交渉が台湾のEEZに及ぼす影響については言及を避けた。
このほか、台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島周辺海域でも5日午前、中国海警局(CCG、海上保安庁に相当)の船舶(海警船)が東沙島から北東へ37.8カイリの地点から制限水域に侵入し、海巡署の巡視艇が対応に当たった。
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