ニュース 政治 作成日：2026年6月18日_記事番号：T00129150
台湾有事
中国で対台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の主導で、13日に中国の福建省アモイ市で開催された中台民間交流フォーラム「海峡論壇」に、中央政府機関や地方政府関係者の参加を禁止すると事前に発表したにもかかわらず、録画ビデオメッセージを寄せる形で参加した饒慶鈴・台東県長（国民党）について、台湾で中国に関する政策を担当する大陸委員会（陸委会）は17日、台湾地区と大陸地区の人民関係条例（両岸人民関係条例）の規定に基づき、行政調査を指示すると表明した。18日付中国時報が報じた。
饒・台東県長は、「すべきことをしたまでだ」とコメントした（17日＝中央社）
両岸人民関係条例は、中国の政党、政府、軍関連機関との協力、中国の個人、団体との政治的内容に関わる協力を禁止すると規定している。
今回の海峡論壇では、台東県産のアテモヤなど台湾の農水産物の調達に関する契約締結式が実施された。
饒・台東県長は、ビデオメッセージでの参加は農家のために声を上げることが目的で、政治的な行為ではないと説明した。「農家に売らせないとは、生計を絶ちたいという意味か」と政府を批判した。
陸委会の邱垂正・主任委員は、中国や海外で農産物の販売を支援することは禁じていないが、海峡論壇への参加は禁じていると指摘した。海峡論壇は中国政府による「統戦」（台湾統一戦略）のプラットフォームで、同イベントでの農産物は経済ではなく、統戦の道具だと強調した。
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