《台湾有事》国安局、中国人向けに連絡窓口を設置

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　台湾政府の情報機関、国家安全局（国安局）は14日、国家情報工作法に基づき、中国人向けの連絡窓口となるウェブサイトを開設したと発表した。米国や英国などの情報機関を参考に、中国内の政治や軍事、経済、社会などの情報源を増やす狙いだ。15日付自由時報などが報じた。

　中国内からアクセスする場合、国安局は安全確保のため▽実名での認証が不要なWi-Fi、▽仮想プライベートネットワーク（VPN）、▽西側諸国で開発されたブラウザ、▽外国製のスマートフォンやタブレット、▽アクセスの痕跡が残らないプライベートモード──の利用などを求めている。

　国安局は、提供された情報を精査・検証し、連絡者との接触を図ると説明した。

　与党民進党の沈伯洋・立法委員は昨年、国民党の馬英九政権が中国における情報収集活動を完全に停止して以来、情報戦で負けていると指摘していた。

　国安局の幹部は、中国は「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）の内海化を徐々に進めているほか、日本を念頭に「新型軍国主義」へ反対して日本をけん制するなどして、地域の安全秩序が崩壊に近付いていると警戒感を示した。

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