《台湾有事》中国海警船対応の机上演習、11部会が参加

　台湾が管理する海域で最近、中国海警局（CCG、海上保安庁に相当）の船舶（海警船）による侵入が頻発する中、社会全体のレジリエンス（強靱性）を高める目的で設置された総統府直属の委員会、全社会防衛靭性委員会は25日午前、11部会（省庁）を集めた会議を開き、グレーゾーン攻撃や海上における高強度の脅迫行為を想定した机上演習を実施した。26日付聯合報が報じた。

/date/2026/06/26/17defense_2.jpg 頼・総統は、備えがあれば、より安全だと強調した（総統府リリース）

　演習では、中国の海警船が台湾周辺の一部海域に展開し、台湾の港湾を出入りする外国船を含めた船舶に中国側の国際貿易窓口に申告を要求して臨検、拿捕（だほ）を行うといった状況を想定で実施された。これに対し、台湾側は部会を超えて連携し、エネルギーや民生物資の輸送、情報の取りまとめ、商船、貨物船との連絡体制維持、海上警備能力の確保などについて検証が行われた。

　頼清徳・総統は会議の中で、中国は最近、東シナ海、南シナ海、および台湾海峡周辺で、法の執行、巡視の名目で影響力を拡張しようとしており、インド太平洋地域の安全と平和、安定、ルールを基礎とする国際秩序を破壊していると非難した。

　その上で、先ごろフランスのエビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、武力や脅迫による東シナ海、南シナ海、および台湾海峡の一方的な現状の変更に反対する声明が出されたことに言及した。台湾はG7の呼びかけに応じ、集団的自衛の責任を分担すると述べ、理念の近い国家と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定を共同で維持していくと表明した。

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