ニュース 政治 作成日：2026年7月6日_記事番号：T00129441
台湾有事
台湾で中国に関する政策を担当する大陸委員会（陸委会）が今年3月に実施した両岸（中台）関係についての世論調査で、▽できるだけ早く独立、7.4％、▽現状を維持した後に独立、20.4％、▽永遠に現状維持、33.9％──の合計が61.7％となった。2005年は合計39％だったため、過去20年で20ポイント上昇した。6日付自由時報が報じた。
東海大学の中国大陸・地域発展研究センターの洪浦釗・副執行長は5日、中国の▽反国家分裂法（05年）、▽「頑迷な台湾独立（台独）分子」の処罰に関する指針（24年）、▽民族団結進歩促進法（26年）──を通じた「統戦」（台湾統一戦略）が台湾の国家アイデンティティーを揺るがすことはなかったが、国家アイデンティティーや両岸政策、安全保障の対立が深まっており、政治的分断には一定程度、成功していると分析した。
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