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第十日目 給料編「パンドラの箱?」④/台湾


コラム 経営 作成日:2023年6月30日

どうする?総経理 台湾人事制度 マル秘裏話

第十日目 給料編「パンドラの箱?」④/台湾

記事番号:T00109761

 弊社では去る6月20日、毎年恒例の「給与セミナー:日系企業/台湾企業の給与水準と台湾人社員の希望」を開催いたしました。直近の在台日系企業における賃金水準や昇給状況について事前アンケートを基に分析・解説をいたしました。

 本年は日系企業に加え「台湾企業情報」や「台湾人社員の給与の本音」まで掘り下げ、おかげさまで200社10,000人を超える給与データと、100社を超えるセミナー参加企業様があり、「給料・昇給」に対する関心の高さを伺うことが出来ました。弊社としても皆さまに役立つ貴重な情報を提供できたのではないかと、胸をなでおろしております。

 こんにちは。ワイズコンサルティング佐藤でございます。「急な出張対応でセミナーに参加できなかったので、もう1回お願いできないかなぁ」週末のゴルフ場でこのような問いをいただきました。

 ご安心ください。セミナー自体の開催は1度きりとはなりますが、当日にお伝えした内容以上の分析情報を盛り込んだ「2023年版在台日系企業給与動向レポート」を作成・販売しております。こちらは毎年ベストセラーになるレポートで、企業経営に役立つこと間違いございません。発売日は7月中旬を予定しております。確定次第「ワイズニュース」にて告知をさせていただきます。

3.43%、どう使うかは貴方次第

 当セミナーで筆者も「昇給」について講演をさせていただきました。タイトルにもありますが2023年の平均昇給率(ベア昇給・定期昇給を含む)は3.43%でございます。(もちろん企業により異なりますが・・・)

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 過去推移はグラフにて参照頂きたいのですが、昇給率水準としては昨年には及ばぬまでも高水準を維持しております。台湾におけるCPI上昇やコロナ対策緩和による経済交流・人的交流の活発化による影響も考えられます。

 この3.43%は単なる状況であり、経営者の皆様はこの数値だけに一喜一憂するわけにもいきません。そうです。この3.43をいかに経営に役立てるか?です。

 以前、本コラムにも書きましたが、どの様に割り振られているかを知らないのでは問題です。例え台湾人管理部長から「私が知っているから大丈夫」「我が社は昔から決まっている」と言われても、昇給を使い会社を成長させるための意思決定が出来るのは経営者のみです。

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 今回のアンケ―トでは昇給に関する課題をお聞きいたしました。表にある通り「人事制度との連動ができていない」「制度が無い、あっても古い」という回答が多く見受けられました。この課題を解決するためには「まず総経理が動く」しか手はありません。どの様に使うかは「あなた(経営者)次第」なのです。まさにタイトルにある「どうする?総経理」なのです。

「公平」か?「平等」か?

 本セミナーの後、A社S総経理より言われました。「我が社は昇給に評価結果を反映しているのだが、社員より『評価結果ではなく公平な配分をしてほしい』といつも言われていたのですよ」続けて総経理「今回のセミナーの話を聞いて自信を持って社員に『我が社は公平だ』と言えます」と。

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 話を紐解きます。セミナーの中で昇給は「公平」に行うか?「平等」に行うか?というくだりの話をいたしました。公平とは「合理的で公正な指標に基づき個々の状況や背景を考慮し、適切な配慮を行う」ことであり、平等とは「あらゆる人を同じに扱う」ことです。前述のS総経理の話のように「適切な評価結果」に基づいているのであれば公平と言えるでしょう。

 「公平」「平等」。一概にどちらが正しいとは言えません。但し、評価を行いその結果を反映するのであれば「公平」ですね。もちろん「合理的で公正な指標=適切な評価」が伴っていることが大前提になります。

 繰り返しになりますが、昇給をどの様に使うかは経営者の意思次第です。確かに「パンドラの箱」を開けるのには勇気が不可欠です。しかし、開けられるのもまた経営者だけなのです。

 さて「どうしましょうか、総経理」

 人事制度の各種ご相談は「ワイズコンサルティング人事制度よろず相談所」まで。お気軽にご相談ください。

https://www.ys-consulting.com.tw/contact/sr.html

 本文に記載の事例は筆者の実体験・実話を基にしたフィクションであり、実在の人物や団体などとは関係ありません。

佐藤豪紀

佐藤豪紀

ワイズコンサルティング社執行役員兼ワイズシステム社総経理

 前職では日本企業の副総経理として台湾駐在を経て2012年ワイズコンサルティングに入社。人事労務コンサルタントとして人事制度構築を中心に活躍中。駐在経営者として実践に基づいたコンサルティングに定評がある。特に人事面において高いコミュニケーション力を駆使し、クライアントの課題解決に最適なソリューションを提案している。(言語)日本語◎

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