ニュース 政治 作成日:2025年9月12日_記事番号:T00124116
台湾有事行政院は11日、経済や社会、国土安全保障の強靱化(きょうじんか、レジリエンス強化)のために提出した特別条例に基づく特別予算を閣議決定した。うち国防部向け予算1132億台湾元(約5500億円)について顧立雄・国防部長は、近年、中国が絶え間なくグレーゾーン攻撃や軍事的威嚇を行っており、台湾はこれを直視する必要があると指摘した。今回の特別予算を通じ、台湾の戦時備蓄品を30日分から120日分に拡充したり、兵役(義務役)従事者を含む予備軍の戦力を高めると説明した。12日付自由時報などが報じた。
国防部の顧・国防部長(後左)(11日=中央社)
国防部向け予算の内訳は、▽国土の安全に関するレジリエンス強化、429億元、▽情報通信環境および設備のアップグレード、703億元──。
国土の安全に関するレジリエンス強化では、燃料、部品や飲料水の備蓄量拡大や倉庫、訓練施設の改善、工兵用機器の整備などに予算が振り向けられる。
情報通信環境および設備のアップグレードでは、新型人工衛星の賃借やクラウド環境の整備に予算を投じる。
閣議決定された特別予算5500億元のうち、産業支援向けは930億元だった。財政部と経済部は今後、米国の関税政策による打撃を抑制するため、金融支援や就業の安定を促進する措置などを取る。
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