ニュース 政治 作成日:2026年1月12日_記事番号:T00126315
台湾有事
米軍が今月3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことに関連し、中国が米国に倣い、台湾に侵攻する可能性があるとの見方が浮上する中、トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラの問題は中国にとって前例にはならないとの認識を示した。その上で、自身の大統領任期(2029年まで)中に中国が台湾に侵攻することはなく、実行されるとすれば大統領が交代した後、との見方を示した。10日付中国時報などが報じた。
トランプ氏は、ベネズエラは米国にとって実際の脅威だと述べ、中国は移民や麻薬、犯罪者の流入といった問題を抱えていないと指摘し、ベネズエラと台湾の問題を比較することはできないと強調した。
一方で記者から、台湾の分離主義は中国にとって脅威だと中国の習近平・国家主席が主張する可能性について指摘されたトランプ氏は、「習氏は台湾を中国の一部と信じており、彼にとって台湾は自尊心の源だ」と指摘した。どう対応するかは習氏自身が決定するが、習氏に対し、両岸(中台)関係の現状を変更する決断は歓迎しないと伝えてあると述べ、「彼が(台湾侵攻)を決断するとは思わない」と語った。
ロイターは9日、アナリストや専門家の話として、米国がベネズエラに対して行った、指導者を排除(斬首)する方式の攻撃に対し、台湾は早くから準備しており、中国軍がこれを成功させるのは現時点で能力的に非常に難しいとの見方を伝えた。
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