ニュース 政治 作成日：2026年1月12日_記事番号：T00126316
台湾有事
台湾政府の情報機関、国家安全局（国安局）は11日に発表した最新レポートで、中国政府は台湾併合を目的として長期にわたり、▽匿名によるでっち上げの暴露情報流布、▽網絡水軍（ネット水軍、組織に雇われたり、個人の維持で特定の情報を集中的に発信するネットユーザー群）の活用、▽不審なアカウントによる情報操作──といった手法で、問題のある情報を台湾に拡散していると指摘した。2025年に同局が確認した不審なアカウントは4万5000件を超え、前年と比べ約1万7000件増加した。中国が台湾に対する認知戦を強化している状況が浮き彫りとなった。12日付自由時報が報じた。
国安局が昨年確認した問題のある情報は約231万4000件で、前年と比べ約15万件増加した。
国安局は中国が流布する情報について、▽台湾の内部対立の激化、▽台湾人の対抗意志の弱体化、▽盟友国・地域による台湾への支援意欲減退、▽中国の立場への賛同──を目的とし、米国や軍部、頼清徳政権への疑念を抱くよう世論を誘導する意図を持ち、時事問題に関する騒動を拡大していると分析した。
中国政府は認知戦の手法として、不審なアカウントによる世論操作のほか、台湾人アカウントの乗っ取り、人工知能（AI）によって偽造された映像の活用なども採用していると指摘した。
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