第79回　ホルムズ海峡封鎖、台湾の先見性と脱原発のジレンマ

　米国時間3月19日の日米首脳会談で、高市早苗首相とトランプ大統領は、アラスカ産原油の増産協力や次世代原子炉の小型モジュール炉（SMR）建設などの対米投資で合意しました。一方、台湾では頼清徳・総統が21日、台湾電力（台電、TPC）が原子力発電所の再稼働の準備を進めていると説明しました。

　これらのニュースを見て、台湾の25年5月の脱原発や、25年3月のアラスカ産の液化天然ガス（LNG）調達合意、20年5月のファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場建設発表を思い出しました。

■卵は一つのカゴに盛るな

　個人投資家が多い台湾では「卵は一つのカゴに盛るな」というリスク分散のことわざをよく耳にします。台湾は輸出の中国依存度が4割と高かったのですが、民進党の蔡英文・政権（2016年5月～24年5月）は、中国の圧力が強まり、東南アジア投資を拡大する「新南向政策」を推進し、米国との関係を強化しました。直後に発足した第1次トランプ政権（17年1月～21年1月）で米中貿易摩擦が勃発し、各国より早く「脱中国」を進めていた台湾の打撃緩和につながりました。

　近年、同様に先手が功を奏したと感じたことがいくつかあります。第1次トランプ政権下の20年5月に、TSMCはアリゾナ工場建設を発表し、進めてきました。第2次トランプ政権（25年1月～）の相互関税引き下げ交渉で、台湾は26年1月、相互関税を15%に引き下げるとともに、輸出の7割近い半導体関連の関税に関する優遇措置を勝ち取りました。

米国と相互関税15％で合意
https://www.ys-consulting.com.tw/news/126411.html

　25年3月には、台湾中油（CPC）がアラスカ産LNG開発・購入に向けた基本合意書（LOI）を締結しました。今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖で、台湾はLNGの3割を中東から輸入していたため、火力発電燃料の主力のLNG不足が懸念されましたが、既に4～5月分のLNGをほぼ確保し、6月からは米国からのLNG輸入を拡大することになりました。

CPC、アラスカ州からLNG調達へ
https://www.ys-consulting.com.tw/news/120730.html

■エネルギー安全保障

　ただ、中国依存が米国依存に転換するだけなら、リスク分散とはいえません。こうした中、「脱原発」は現在、現実路線に修正の舵が切られています。

アジア初の原発ゼロ実現、火力発電増加
https://www.ys-consulting.com.tw/news/121743.html

　日本は原発稼働を続けた一方で、台湾は東日本大震災をきっかけに脱原発を推進し、風力発電を拡大するも予定通り進まず、石炭火力発電を減らしてLNG火力発電を5割まで引き上げていました。AI（人工知能）で電力需要が予想外に急増する中、ホルムズ海峡封鎖が起こり、原油・LNG不足や価格高騰、電力不足リスクに緊張が高まりました。産業団体は電力安定供給のため原発を繰り返し求めてきましたが、突如現実味を帯びました。

　昨今の状況を在台日系企業はどのように捉えているのでしょうか。ワイズリサーチ緊急調査結果をご参照ください。

【緊急調査】《2026年在台日系企業ホルムズ海峡封鎖による影響と対応実態》
https://www.ys-consulting.com.tw/news/127479.html