ニュース 政治 作成日：2026年7月7日_記事番号：T00129469
台湾有事
台湾政府の情報機関、国家安全局（国安局）の蔡明彦・局長は6日、立法院（国会）外交及国防委員会での答弁で、中国で今月1日、海外の組織や個人が民族の団結を破壊したと判断された場合、国境を超えて法的責任の追及を可能とする「民族団結進歩促進法」が施行されたことに絡み、「民族の団結を破壊」の定義があいまいなため、中国の行政、司法機関による解釈の余地が大きいと指摘した。その上で、中国では海外からの旅行者などに対する全面的、系統的な監視が行われており、同国を訪問する台湾の市民は身の安全に注意するよう警告した。7日付自由時報が報じた。
国安局の蔡・局長（右）（6日＝中央社）
蔡・局長は、台湾は主権国家であり、民族団結進歩促進法による圧力は絶対に許さないと強調した。一方、中国では2024年7月に施行された国家安全機関の行政法律執行手続きに関する規定に基づき、国家安全機関の職員が一般市民や外国人旅行者に対し、尋問、差し押さえ、通信機器の検査を実施することが認められており、中国へ渡航する場合は安全に注意が必要と呼びかけた。
中国では、空港で入境した際に旅行者が残した生体情報（顔や指紋など）やホテルの利用記録、スマートフォンの位置情報、交通機関のチケット購入記録に加え、歩行姿勢までもスマート型監視ネットワークに組み込まれていると指摘した。
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