《台湾有事》台湾有事に日本が軍事支援、民進党支持6割が「あり得る」

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　米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が7日発表した世論調査の結果で、「台湾有事の際に日本は台湾を軍事的に支援するか」との設問に対し、与党民進党支持者の43.4％が「可能性は高い」、20％が「可能性は非常に高い」と答えた。合計で64％に上った。9日付中国時報が報じた。

　一方、最大野党・国民党支持者は、「可能性は低い」（23.4％）、「可能性は非常に低い」（29.8％）と答えた。

　フォーリン・ポリシーの記事は、国立台湾大学国家発展研究所（国発所）のレフ・ナフマン助理教授と中央研究院（中研院）政治研究所の顔維婷・助研究員が共同で寄稿した。

　世論調査では、日本に対する印象で台湾の回答者全体の54.7％が好感を示した。米国に対する好感度32.4％、中国に対する好感度10.8％を大きく上回った。

　支持政党別に見ると、民進党支持者の日本に対する好感度は79.7％と最も高かった。台湾民衆党支持者が41％、国民党支持者でも33.9％が好感を示し、反感の21.4％を上回った。

　高市早苗首相に対する印象は、国民党支持者の23.4％が好感を示した。日本や高市首相に対し中立的な見方を示す傾向がうかがえた。

　調査の結果、どの集団においても、強い反日感情が示されることはなく、高市首相の親台湾的な言動は、民進党支持者だけでなく、台湾人全体から好感を得ているようだ。

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