ニュース 政治 作成日：2026年7月29日_記事番号：T00129898
台湾有事
国防部全民防衛動員署（全動署）は28日、8月7～13日に全土で順に実施する定例の民間防空防災演習「城鎮靱性（都市レジリエンス）防空演習」のスケジュールを発表し、実際に市民の避難訓練が行われる重点検証エリアを368行政区（郷・鎮・区）と、昨年の65行政区から拡大すると発表した。29日付中国時報が報じた。
中部と北部ではモバイル通信の速度低下を想定した訓練が実施される。NCCは23日、モバイル決済に影響が出る可能性があるので、現金やクレジットカードを用意するよう呼びかけた（23日＝中央社）
今年の防空演習のスケジュールは、▽8月7日午前10時～10時30分、南部（台南市、高雄市、屏東県）、▽8月10日午後2時30分～3時、中部（台中市、苗栗県、南投県、彰化県、雲林県、嘉義県、嘉義市）、▽8月11日午後1時30分～2時、離島（金門県、連江県、澎湖県）、▽8月12日午後1時30分～2時、東部（花蓮県、台東県）、▽8月13日午後2時30分～3時、北部（台北市、新北市、桃園市、新竹県、新竹市、宜蘭県、基隆市）──。
重点検証エリアでは、内政部が作成した「防空避難指針（ガイドライン）」に基づき、空港や港湾、公共交通機関などで避難訓練が実施される。銀行や証券会社、ホテル、薬局、商業施設などは営業や活動の停止が求められ、違反した場合は罰金3万～15万台湾元（約15万～76万円）が科される。航空機や船舶、鉄道から降りた乗客は避難訓練の対象となるが、搭乗待ちの乗客は対象外だ。
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