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《台湾有事》電力供給3割に制限、中国封鎖でも1年維持可能

ニュース政治作成日：2025年10月13日_記事番号：T00124619

台湾有事

《台湾有事》電力供給3割に制限、中国封鎖でも1年維持可能

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　米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が7日、米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が台湾のシンクタンクと実施した机上演習の結果として、中国が台湾に対して海上封鎖を行った場合、台湾の液化天然ガス（LNG）備蓄は11日で枯渇し、電力供給が麻痺（まひ）すると報じたことについて、台湾のエネルギー関連の公営企業関係者は、有事を受けて緊急命令が発出された場合、電力供給を民生用と基幹産業用に必要な3割に制限することで、域内活動を最低限維持できることがシミュレーションで明らかになっており、液化天然ガスなどの燃料資源と再生可能エネルギーを活用すれば、1年間は電力を供給できると指摘した。12日付中国時報が報じた。

　公営企業関係者は、電力供給を3割に制限した場合、液化天然ガスの備蓄は38日分以上に、石炭は従来の40日分から9カ月分に延び、石油と水力発電などの再生可能エネルギーも活用できると説明した。

　このほか、原子力発電所の運転期間を最長20年延長できるようにする「核子反応器設施管制法（核管法）」第6条の改正案が今年5月に可決されたことを受け、核能安全委員会（核安会、旧・行政院原子能委員会）は今月8日、関連法規の改正を公告した。専門家は、5月に運転を停止した第3原発（屏東県恒春鎮）は早ければ1年半～2年で再稼働できると予想した。

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