《台湾有事》国防部の軍用ドローン調達、当初予定の4倍に拡大

　国防部は19日、行政院で11月末に閣議決定された防衛の強靭（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的とした1兆2500億台湾元（約6兆2800億円）の特別予算案に絡み、約20万機の軍事用無人機（ドローン）を調達すると明らかにした。国防部軍備局はこれまで、ドローン5万機を調達すると説明しており、調達規模が4倍に拡大することになる。20日付中国時報が報じた。

/date/2026/01/20/17army_2.jpg 顧立雄・国防部長（右2）（国防部リリースより）

　国防部は同日、立法院（国会）外交・国防委員会で特別予算案に関する報告を行い、公開可能な範囲で調達する武器の詳細を一部公開した。そのうち米国政府が台湾への売却を承認した5項目以外で新たに公開された調達項目では「ドローンおよびアンチドローンシステム」が最も注目を集めた。

　国防部の資料によると、米国製ドローン「アルティウス700M」（1554機）や「アルティウス600ISR」（478機）のほか、台湾域内で製造されたFPV（一人称視点）型、爆弾投下型、自爆型など各種ドローンを約20万機、無人艇（水上ドローン、USV）」を1000機余り調達する予定だ。

　国防部は昨年7月、約500億元を投じて軍事用ドローン5種、4万8750機を調達し、2026〜27年に納入を受ける計画と発表していた。軍関係者は、ドローンは弾薬と同様、消耗品と見なす必要があり、今後、調達規模はさらに拡大する可能性があると説明した。

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