第81回　原油高とAI需要、台湾人のハイブリッド戦略

　2月末からの中東情勢緊迫は、エネルギー価格高騰を招き、スタグフレーション（景気後退と物価上昇の同時進行）の懸念が高まりました。台湾政府は電気料金の据え置きやガソリン価格の抑制措置を断行し、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率を1.2％とインフレ警戒ライン（2％）以下に抑え込むなど、物価安定に奔走しています。

3月CPI上昇率1.2％、4月は拡大予測

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CPC、今週もガソリン価格据え置き

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■ガソリン代抑制で生活防衛

　市民も生活防衛に動いています。政府の支援があるとはいえ、ガソリン価格は3月以降で3度の値上げが行われ、2014年以来の最高値を記録しました。人口2330万人に対しバイク1470万台が走る「バイク王国」台湾で、燃料費高騰は日常生活の足を直撃する死活問題です。

　翌週月曜のガソリン価格引き上げが発表されると、週末にガソリンスタンドに行列するだけではありません。消費者の関心は燃費にも向きました。

　3月のハイブリッド（HV）バイク登録台数は9543台と前月の約3倍に急増しました。バイク最大手の光陽工業（KYMCO）が20日に発売したハイブリッド「G7」は予約初日だけで購入申し込みが300台を超えました。充電インフラを気にせず給油で走れ、エンジンとモーターの併用で燃費が向上するHVは生活防衛の選択肢の一つに浮上しています。

キムコのハイブリッドバイク

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電動バイクの購入相談50％増

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■AI成長で資産運用

　3月は中東情勢を背景とした世界同時株安の流れを受け、台湾株式市場の主要指標である加権指数も10％下落しました。インフレによる現金の価値目減り対策とともに、株価の調整局面を好機と捉え、3月の新規株式口座開設数は16万2000件と過去最多を記録しました。

3月の株式口座開設16万人、過去最多

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　米国とイランの停戦協議の進展を受け、4月から株式市場は上向き、24日には加権指数が3万8922.40ポイントと過去最高を更新しました。この驚異的な回復は、世界のAI（人工知能）需要を支えるファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）への揺るぎない信頼が背景にあります。多くの市民がTSMCなどの株式を保有する「国民的株主」構造で、資産効果は電子・情報通信技術（ICT）業界の従事者にとどまりません。遠東そごう百貨は、下半期（7～12月）の個人消費を楽観しています。

台湾株、初の3.8万ポイント台

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遠東そごう百貨、AI需要で楽観

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　「ハイブリッド」の語源は組み合わせ。守りと攻め賢く組み合わせるハイブリッドが台湾人の賢い生存戦略です。