台湾の人口は2321万3251人（9月末時点）で、2年9カ月連続で減少しました。2019年に2360万人でピークを迎えた後、減少傾向が続いており、50年後には半減すると予想されています。
台湾の総人口、50年後に半減予測
https://www.ys-consulting.com.tw/news/130519.html?pop=&frm=
そのうち、65歳以上の高齢者の人口が480万6053人と、人口の20.70％を占める超高齢社会（台湾は20％超、日本は21％超）に入っています。65歳以上の労働力率（65歳以上の人口に占める就業者と完全失業者の割合）は11％（8月時点）に上昇し、同月として過去最高でした。高齢者の9人に1人が働いている、または仕事を探している計算です。調査によると、高齢者が働く理由は、「経済的な事情」が50.55％、「時間がある」が12.71％でした。
■「5つの足りない」依然課題
政府は中高齢者の就労支援や外国人労働者の受け入れ拡大を進めていますが、AI（人工知能）特需で活況の台湾では、テック業界が好待遇で人材を集め、従来型産業は人手不足に直面しています。
AI産業と格差拡大、従来型産業に支援を
https://www.ys-consulting.com.tw/news/130388.html
日系企業で構成する台北市日本工商会は7日、台湾政府に対する政策提言や要望をまとめた2026年版白書を提出しました。今年はアンケート調査を実施し、「人材・労働力確保並びに労働規制」に対し46％の企業が何らかの不満を抱えており、慢性的な人手不足に陥っているとの切実な声が寄せられたと記しました。
日本工商会、人材・電力制約の解消要望
https://www.ys-consulting.com.tw/news/131217.html
これまでの日本工商会の白書を振り返ると、食品輸入規制やコロナ特需、半導体、AIなど、当時の産業界が置かれた状況がよく分かります。経済環境が変化し、政府が対策が進めても、「電力、土地、人材、労働者、水」が不足する「五欠」問題は依然として課題です。
