スマートフォンアプリを通じた高級リムジンタクシー配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」に対し交通部公路総局はこのほど、公路法違反で今年の９月からこれまでに18回の罰金処分を下し、罰金の総額は100万台湾元を超えるといわれています。しかし、Ｕｂｅｒはそんなことはお構いなしに、30%引きキャンペーンを打ち出してきました。

　政府の言い分を見る限り、Ｕｂｅｒが違反したとされる「公路法」とは、公路法77条３項後段の規定「本法の規定に従った申請・許可を受けずにタクシー客運サービス業を営んだ場合、５万元以上、15万元以下の過料を課し、その営業の停止を命じる」のようです。

　公路法の規定によると、タクシー営業と関連する業種には
タクシー客運業：規定された地域内で、小型車両を貸し出し、顧客を乗せる事業
タクシー客運サービス業：タクシーによる客運サービスにより報酬を受ける事業
が含まれまています。前者はいわゆる「ハイヤー」で、後者は「タクシー会社」に似た概念となっていますが、公路局は、Ｕｂｅｒが経営しているのは後者、つまり「タクシー客運サービス業」と認定しています。

「Ｕｂｅｒは運輸業者ではない」

　しかし、Ｕｂｅｒのホームページの記載を見る限り、Ｕｂｅｒは自らを「タクシー客運サービス業」であるとは認識していないようです。Ｕｂｅｒの利用者がアプリを登録する際に同意しなければならない「使用者約款」には、「Ｕｂｅｒは運輸業者ではないため、運輸サービスまたは流通サービスを提供しない。アプリを通じて提供されるサービスは全て、第三者により提供されＵｂｅｒはそれら第三者に対して何らの担保責任も負わない」と記されています。

　また、Ｕｂｅｒの会員はクレジットカードで料金を支払いますが、それら会員からの支払いを受けたカード会社はまずＵｂｅｒに対して支払いを行い、Ｕｂｅｒからドライバーに対して料金が支払われます。そのため、「Ｕｂｅｒは単にタクシーサービスを紹介するだけで、客運サービスに全く関わらない」というＵｂｅｒの言い分には疑問が残ります。そのため、もしＵｂｅｒが交通部の過料処分について訴願を提起し、また将来訴訟を提起した場合の結果は、容易に予想がつくものではありません。

　交通部のＵｂｅｒに対する反応は、その他多くの国・地域と同様でした。つまり、「Ｕｂｅｒのようなインターネットを利用したタクシー配車サービスが使用している車両は、タクシーとしての登録を受けているものではないため、交通管理関連法規に違反しており、許すわけにはいかない」というものです。具体的に、交通部が発表しているコメントは「Ｕｂｅｒによる配車サービスは、タクシー運転手としての免許を持たない不法な運転手による客運サービスであるため、運転手の経歴を保証することはできず、安全性が懸念される」というものです。しかし、そんな言い分には何の根拠もありません。

　サービス内容という点から見た場合、Ｕｂｅｒの配車サービスは、ホテル・航空券の予約代行と何らの違いはありません。違う点があるとすれば、Ｕｂｅｒが使用しているのはタクシー運転の免許を持っていない運転手だということだけです。確かに、Ｕｂｅｒの車両は等級の高いものですが、そのサービスの提供方法は、各国・地域政府のタクシー制限制度に真っ向から立ち向かったものであることは間違いありません。

　タクシー制限制度の根拠は、公路法39−１条１項の「タクシー用ナンバーは各県・市の人口および道路面積の成長比率を基に発行される」という規定です。政府はこの規定により、タクシーの総数を規制し、運転手の収入を保障しています。また、値引き合戦などの不当な競争の発生を防いでいるわけです。

生かされない教訓

　交通部のＵｂｅｒに対する今回の対応からは、政府が今日に至ってもまだ、以下の２つの教訓を生かしていないことがうかがえます。

１．先日行われた統一地方選挙の際、与党（国民党）側は、新聞や雑誌などの従来型メディアを利用し、有権者に対して「与党の候補者に投票しなければ、台湾の経済は地に落ちる」というような洗脳を行うことに力を注ぎました。しかし、こうしたメディアの影響を受けなかった若者たちが与党に投票しなかったため、与党は各地で前代未聞の惨敗を喫しました。

２．政府は高速道路料金の支払いを全面電子化することを決定し、全ての料金徴収員を解雇することにしました。また、電子化業務を請け負っている遠通電収（ＦＥＴＣ）は徴収員に再就職案を提示しましたが、彼らはそれに同意せず、大規模な抗議活動をするに至っています。

　さて、もし誰もがアプリで配車を依頼することができ、またその車両がどれもタクシーよりもグレードの高いものであり、なおかつ料金がタクシーより安いとしたならば、既存タクシー会社の業績がガタ落ちすることは火を見るよりも明らかです。

　もし、台湾が国際的な競争力を強化したいのであれば、インターネットの普及と技術の発達は一つの強力な選択肢です。本来であれば、政府はＵｂｅｒの参入を契機と捉え、インターネットアプリと関連技術を生かし、タクシーおよびその他のサービス業のネットワーク化を促進し、皆が利益を得ることができるように努力すべきなのです。残念なことに、古い考えに縛られている政府にはそのような考えは全くありません。結果として、このような新しい商機を逃してしまうことになるのでしょう

徐宏昇弁護士事務所

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