ワイズ労務顧問会員利用規約

第１条　(会員定義)

「ワイズ労務顧問会員」（以下「会員」）とは、本労務顧問会員利用規約（以下「本規約」）に同意の上、所定の方法による利用申込み、並びに登録手続きを完了した契約者（法人、個人を含む）を指します。会員は本規約を遵守することで、ワイズコンサルティング（威志企管顧問(股)公司、以下「当社」）が本規約に基づき提供する第4条に記載するサービス（以下「本サービス」）および第5条に規定する特典（以下「特典」）を利用、享受できるものとします。

第２条　(会員申込)

1. 会員への申込希望者は、所定の会員申込書に必要事項を記入し、署名または捺印の上、電子メールまたは郵送もしくはファックスにより当社へ送付します。当該申込書が当社に到着し、記載事項に不備がないと当社がみなした時点で、本規約に従った利用契約が成立するものとします。

2. 当社ホームページ（HP）上の申込ページにて必要事項を入力し、規約に同意して手続きを完了した場合も、当社が当該申込について不備なく要件を満たしていることを確認できた時点で本規約に従った利用契約が成立するものとします。

第３条　(利用料金と利用期間)

1. 契約者は本サービス利用に対する料金を、サービス開始に先立って支払います。

2. サービスの開始は、当社所定の銀行口座への入金を当社が確認できた後となります。

3. 利用期間はサービス開始日より1年間とします。利用期間中の途中解約は認められず、既に支払われた料金の返還も行いません。

4. 利用期間は自動的に更新されます。契約者が更新を希望しない場合は、更新期日の1ヶ月前迄に電子メール、郵送、ファックスまたは電話にてその旨を書面により当社へ通知し、当社が受領することを必要条件とします。利用期間を更新した場合は、本規約に同意したものとみなします。

第４条　(サービス内容)

1. 台湾の労務情報の提供、労務相談
（1）台湾の労働関連法規等の日本語訳版および労務関連最新情報の提供（当社会員HPにて閲覧)
① 本利用期間中、ユーザID使用者として申込書に記載された者（以下「アクセスID使用者」）は、当社会員HPへのアクセスが随時認められます。契約者が法人である場合、会員申込書に記載の担当者と異なるユーザ ID使用者を指定することができます。この場合のユーザID使用は、会員申込書記載の担当者と同一所在地の者に限られます。契約者がユーザID使用者の変更を希望する場合は、ユーザID使用者変更届を当社へ提出し、当社がこれを認めて新たなユーザIDを付与する必要があります。
② 当社が電子メール配信サービスにより労務関連情報を提供する場合、情報は会員が指定した電子メールアドレス宛に配信されます。
（2）電子メールによる労務相談、回答
① 本サービス利用期間中、所定の会員申込書に記載された担当者に限り、電子メールで労働関連法規の解釈について当社に問い合わせすることができ、当社は電子メールでこれに回答するものとします。担当者（「労務相談窓口」）は原則1名とし、契約者が労務相談窓口を変更する場合は、電子メールあるいは書面で当社へ提出し、当社がこれを認めて労務相談窓口を変更するものとします。なお、労務相談窓口以外からの問い合わせについて当社は原則として回答しないものとします。
② 会員より寄せられた問い合わせ内容によっては、当社が会員の会社の現状や方針を踏まえ回答が必要と判断した場合、会員が希望すれば別途有料で面談を実施する場合があります。
③ 当社は会員から寄せられた問い合わせより知り得た事項について、会員企業を特定できる情報は一切口外しない守秘義務を負います。当社HPに記載の労働関係法規等の日本語訳版の内容は、参考資料であり、正確な解釈は原文の中国語版により解釈適用されるものとします。当社が提供する情報内容は、真実性・信頼性の高いものとしていますが、これにより会員に発生した如何なる損害にも、当社は一切の責任を負わないものとします。また当該サービス提供は、会員に対する台湾ビジネスに有効な情報提供を目的としている為、当社はあくまでも情報提供及び相談窓口の役割を担うものであり、自社の事象にかかる最終的な判断は顧問弁護士等に相談の上、会員の自主的な意思決定によるものとします。

第５条　(会員特典)

会員特典として、以下のサービスについて会員割引でサービスを受ける事ができます。

1. 会員はワイズコンサルティングの提供するコンサルティングサービスが全て10%引きとなります。

2. 会員企業に所属する社員はワイズコンサルティングの提供する全てのセミナーを10%引きで受講する事ができます。

3. 台湾ビジネス情報配信サービス
（1）台湾の最新経済・社会動向ニュース提供（電子メールによる連日配信）
（2）本条（1）の過去配信記事の情報検索（当社ウェブサイトより検索、閲覧）
（3）本条（2）の音声読み上げサービスの利用（当社ウェブサイトより聴取）
① ホームページ(HP)サービスによる場合 本利用期間中、ユーザID使用者として申込書に記載された者(以下「アクセスID使用者」)に限定した、経済ニュースHPサービスへのアクセスが随時認められます。契約者が法人である場合、会員申込書に記載の担当者と異なるユーザID使用者を指定することができますが、この場合のユーザID使用は、会員申込書記載の担当者と同一所在地における同一部署に所属する者に限られます。契約者がユーザID使用者の変更を希望する場合は、ユーザID使用者変更届を当社へ提出し、当社がこれを認めて新たなユーザIDを付与する必要があります。
② 電子メール配信サービスによる場合、会員申込書に記載された電子メール受信者へ配信され、当該アドレスの保有者が当該サービスを利用することができます。

4. 会員は、当社が提供するLINE WORKSの1アカウント（1ID）の貸与を受けるものとし、当該アカウントを通じて、ワイズニュース速報、緊急速報、その他当社が提供する各種機能およびサービスを利用することができるものとします。

第６条　(本サービスにおける権利帰属)

1. 本サービスで提供されるあらゆる記事の著作権は、当社に帰属するか、または当社が使用権を得ているものであり、全ての会員(契約者、ユーザID使用者、電子メール受信者)は、本サービスに関係する著作物の著作権に関して、いかなる権利の取得も認められません。また会員は、当社から提供されるあらゆる商品中の記事、写真、図画、図書などの転載、複製、転送、翻案、翻訳することはできません。

2. 会員以外の者によるユーザIDの使用は認めません。

3. 会員による商品のデジタル環境でのデータベース化は、抄訳を含め一切認めないものとします。

4. 会員申込者に記載された担当者による、同一所在地・部署内における個人使用目的のハードコピー複写は認められますが、当該複写物の同一部署外の第三者への開示・付与・転送は一切認めないものとします。但し、当社と当該会員の協議により、別途書面による約定にて明文化された権利に関しては、前3項の制限は及ばないものとします。会員が前3項の規定に違反した場合、それぞれ1件ごとに侵害行為とみなし、当該会員契約者などは侵害行為1件ごとに、本サービスの12カ月分の一般価格料金に相当する金額を当社に支払うものとします。但し、当社が当該金額以上の損害を被った場合、当該契約者に対してその差額を請求できるものとします。

第７条　(免責事項)

1. 当社は会員における本サービスの利用に関連して、契約者、ユーザID使用者、電子メール受信者、またはその他の第三者が直接、間接的に被ることがある損害について一切責任を負いません。

2. 当社は、天変地異、テロ、事故、ストライキ、通信障害、規制、コンピューターウイルス汚染による被害またはその被害発生の恐れ、その他の事由による本サービス提供の遅延、停止等については一切責任を負わないものとし、それによる利用料金の払い戻し、調整等も行いません。

第８条　(その他)

1. 会員は当社が本サービス方式、形態、発行・配信の回数等を予告なしに変更、改善する権限を所有することを認め、これに対して利用料金の変更・減額など、一切異議を申し立てないものとします。

2. 会員は会員情報に変更が生じた場合、速やかに変更登録手続きの為、当社へ通知するものとします。変更登録手続きが為されず、それにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

3. 当社は原則として、会員が会員登録手続き及び会員情報の変更登録において開示した会員情報を、当社のプライバシーポリシーに従って当社が管理し、サービス提供に必要な範囲で使用するものとし、会員へ事前の同意なく第三者に対して開示しないものとします。

4. 当社事業と競合するまたは当社が相応しくないと判断する法人、個人からの会員申込についてはお断りする場合があります。

5. 会員が本規約に違反した場合、当社は事前に通知することなく、会員資格を取消す事ができるものとします。

6. 当社は本規約を任意に改定できるものとし、当社にて本規約を補充する規約(以下「補充規約」)を定めることができるものとします。本規約の改定または補充があった場合は、当社HPに掲示した際にその効力を生じるものとします。この場合、会員は改定後の規約及び補充規約に従うものとします。

7. 本規約は台湾の法律に準拠し、且つ解釈されるものとします。但し、本規約は日本語にて締結されるものとし、中国語並びにその他の言語による翻訳文は何ら効力を生じないものとします。

8. 本規約に関して定めのない事項および疑義が生じた場合、当事者は相互信頼の原則に従って解決すべく協議す るものとします。但し協議によっても解決できない本規約に関する一切の紛争に関して、訴訟の必要が生じた場合には、台北地方法院を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

第９条　(本規約の発効)

本規約は、会員が同意後、即日より発効するものとします。

以上

威志企管顧問股份有限公司

2026年3月版