台湾日本研究院及び国立政治大学主催の「台湾経済セミナー」が15日、台北市内で行われ、日系企業を中心に約100名が会場に参加した。日台経済・貿易・両岸情勢の展望に焦点を当てたセミナーで、学生も多く聴講した。
開会挨拶で、台湾日本研究院の李世暉・理事長は「本年は国際社会における重大問題が多く、台湾への影響が注目されたことから、本日のセミナーを開催するに至った」と挨拶した。次に、みずほ銀行の村田温・台湾拠点支店長は「TSMCを中心とする台湾半導体産業の動向が世界の耳目を集めた一方で、複雑さを増す国際情勢においても台湾は常に話題の中心となった。特に日系企業本社からの台湾情勢に関する関心は高く、台湾の専門家の視点は非常に参考になる」と挨拶の場で語った。
一つ目の講演は、台湾日本研究院の李世暉・理事長が、「変動する東アジア情勢における日台経済動向」と題して行った。李・理事長は「これからの日台の関係は、政治と経済とが不可分。TSMCの熊本への誘致のように、戦略的な連携が重要」と語った。
続いて、政治大学の王信賢・東アジア研究所教授が、「台湾海峡情勢の変化とその展望」と題し、「習近平氏は、次の共産党大会での続投も可能な程に政権を盤石化させ、台湾問題は本質が変わった。米中間の戦略的競争の動向、第三次習政権のキーパーソン、今後の政治イベント等、動向に注視すべき点は多いが、足許は台湾問題解決の時間的急迫性は低下している可能性がある」と解説した。
最後に、台湾経済研究所の劉佩真・産業経済データベース総監は、「2023年台湾全体の産業景気分析と展望」と題した講演で、「経営環境は不確実性を増しているが、2023年も台湾の製造業は引続き半導体によって牽引され、景気後退に直面しながらも、世界全体と比較すると台湾は良い状態を保つだろう」と見通しを語った。
台湾日本研究院の担当者は「海外メディアの報道は、台湾現地の温度感を適切に伝えられていないものも多く、そうした情報に触れると、台湾は非常に危険な場所に映るだろう。タイムリーに現地の生の声を届けられるよう、今後も情報発信を続けていきたい」と語った。
