ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチの調査によると台湾日本現地法人企業の年収は前年調査の695,451台湾元（約253万円※）を下回り、650,588台湾元（約237万円※）となることが判明した。
【調査結果トピックス】
１．今年の在台日系企業の経常性給与及び年収は大幅減
2017年に台湾で導入された一例一休（実質の週休二日制）の影響は月額経常性給与では見られたものの、年収ベースでは影響は少なかった。
2020年は前年の米中貿易摩擦によりサプライチェーンの再構築が行われ業績を落としている企業が多かった。
加えて今回の新型コロナの影響により上半期の在台日系企業の55％（ワイズリサーチ調査）が悪影響を受けて業績を落とす見込みとなっており、従業員の年収を抑制したものと考えられる。
２．サービス業・その他の業種の経常性給与及び年収は大幅増
在台日系企業に関わらず、台湾ではサービス業の年収水準は低く抑えられてきた。
今年の調査ではサービス業自体の高度化による年収上昇に加え、比較的年収水準が低く業績の悪かった旅行関係業界がアンケートに答えていないためと考えられる。
３．昇給は定期昇給のみ実施する企業が急増
台湾では公務員も含め企業でベースアップを行っている企業は少ない。
今年は上半期業績悪化している企業が過半数以上あるため、本来はベースアップをしている企業でもベースアップを控えたものと思われる。
※レートは2020年7月14日現在
【調査概要】
調査名： 2020年 在台日系企業給与調査
調査対象： 在台日系企業119社
調査期間： 2020年5月13日〜6月9日
調査方法： 在台日系企業 経営者及び経営幹部へのアンケート調査
=====対象者：属性詳細================
ご協力企業総数169社
給与アンケート協力企業数119社
収集給与データー人数7,000名
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【調査レポート】
＜レポート仕様＞
○仕様：A4サイズ冊子、全85ページ・カラー印刷
○目次・サンプル：https://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/71.html
○販売価格：10,000台湾ドル（営業税・送料込み）/ワイズ会員様は優待価格有り
