台湾日本現地法人の給与水準減少「《台湾日本現地法人給与調査》」結果発表


PR B2Bビジネス 作成日:2020年7月16日

台湾日本現地法人の給与水準減少「《台湾日本現地法人給与調査》」結果発表

ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)のワイズリサーチの調査によると台湾日本現地法人企業の年収は前年調査の695,451台湾元(約253万円※)を下回り、650,588台湾元(約237万円※)となることが判明した。

 

【調査結果トピックス】
1.今年の在台日系企業の経常性給与及び年収は大幅減

2017年に台湾で導入された一例一休(実質の週休二日制)の影響は月額経常性給与では見られたものの、年収ベースでは影響は少なかった。

2020年は前年の米中貿易摩擦によりサプライチェーンの再構築が行われ業績を落としている企業が多かった。

加えて今回の新型コロナの影響により上半期の在台日系企業の55%(ワイズリサーチ調査)が悪影響を受けて業績を落とす見込みとなっており、従業員の年収を抑制したものと考えられる。

 

2.サービス業・その他の業種の経常性給与及び年収は大幅増

在台日系企業に関わらず、台湾ではサービス業の年収水準は低く抑えられてきた。

今年の調査ではサービス業自体の高度化による年収上昇に加え、比較的年収水準が低く業績の悪かった旅行関係業界がアンケートに答えていないためと考えられる。

 

3.昇給は定期昇給のみ実施する企業が急増

台湾では公務員も含め企業でベースアップを行っている企業は少ない。
今年は上半期業績悪化している企業が過半数以上あるため、本来はベースアップをしている企業でもベースアップを控えたものと思われる。
※レートは2020年7月14日現在

 

【調査概要】
調査名: 2020年 在台日系企業給与調査
調査対象: 在台日系企業119社
調査期間: 2020年5月13日〜6月9日
調査方法: 在台日系企業 経営者及び経営幹部へのアンケート調査
=====対象者:属性詳細================
ご協力企業総数169社
給与アンケート協力企業数119社
収集給与データー人数7,000名
=================================
【調査レポート】
<レポート仕様>
○仕様:A4サイズ冊子、全85ページ・カラー印刷
○目次・サンプル:https://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/71.html
○販売価格:10,000台湾ドル(営業税・送料込み)/ワイズ会員様は優待価格有り

威志企管顧問股份有限公司(ワイズコンサルティング)