ワイズコンサルティング・グループ

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチの調査によると、台湾では2025年に65歳以上の人口の割合が全人口の20％以上を占める超高齢社会となる。要介護人口の増加に伴い、長期介護サービスの市場規模は2,000億台湾ドル（約7,186億日本円※）を超える見込みである。

【調査結果トピックス】
《1》2025年に超高齢社会へ突入
2025年に台湾は65歳以上の人口の割合が全人口の20％以上を占める超高齢社会となる。潜在扶養指数(※)は3.4へ低下する。生産年齢者3.4人で1人の高齢者を支えなければならない社会となる。更に10年後の2035年には2.3、2045年には1.7へと低下し、生産年齢者の負担が益々重くなっていく。
※潜在扶養指数とは、生産年齢者が何人で一人の高齢者を支えるのかを示す指標である。（計算方法：15～64歳の人口÷65歳以上人口）

《2》政府は長期介護サービスに予算を投入し、毎年10％程度で増やしている
高齢化が進んでいる中、2007年には高齢者ケアを目的とした政策「長期介護10年計画」がスタートした。当計画には▽財源不足▽ケアスタッフ不足▽対象者の制限▽サービス不足の4大課題があり、これらの課題を改善すべく、2017年に更に「長期照顧服務法」（和訳：長期介護サービス法）を開始させ、①対象者範囲の拡大、②サービス種類の拡大、③地域密着の介護サービス体系の充実を図る。

《3》外国人介護労働者による家庭介護が主流
台湾では、親を施設に預けるのは親不孝だという固定概念が残っている。また、介護施設の入居費用も高額であるため、外国人介護労働者（特に東南アジア籍の人）を雇用して在宅で介護するスタイルが多い。

※レートは2020年7月28日現在

【調査概要】
調査名：台湾における介護市場調査
調査時期：2020年1月〜3月
調査内容：
●台湾介護市場の現状と今後
・台湾介護業界の政府政策と現状
・台湾介護業界の市場規模
・台湾の少子高齢化問題の現状と今後
●台湾介護用品の市場と動向
・介護用品の市場規模と詳細
・介護用品の主要参入企業
・介護用品の購買分析

【販売レポート】
●目次
第Ⅰ部 台湾介護市場の現状と今後
(1)台湾介護業界の政府政策と現状
・医療・介護制度の変遷
・長期照顧服務法の内容
・長期介護に関する政策概要
・入居型介護施設の種類、施設数、利用者制限、根拠法、ケアスタッフ比率
・長期介護の給付金制度
・長期介護施設従事者数推移（2015〜2018年）
(2)台湾介護業界の市場規模
・長期介護サービスの市場規模（2015〜2018年）
・政府の長期介護サービスに対する予算編成（2019〜2026年）
・1人当たりの月間長期介護費用概算
　　−介護労働者雇用：台湾籍、外国籍
　　−介護施設利用：デイケア施設、ケア・養護ホーム、介護療養型ホーム、ナーシングホーム
・台湾医療介護業界の市場規模推移（2015〜2018年）：全体と項目別（福祉用具、医療器具、生理ケア用品、栄養補助食品）
(3)台湾の少子高齢化問題の現状と今後
・65歳以上人口の推移・予測（1995〜2065年）：人口構成、高齢人口数、高齢人口対総人口の比率
・台湾における各エリアの高齢化現状（高齢人口数と全体における割合、老化指数）
・合計特殊出生率の推移・予測（1995〜2065年）
・合計特殊出生率の国際との比較（2020年）
・潜在扶養指数の推移・予測（1995〜2065年）
 
第II部 台湾介護用品の市場と動向
(1)介護用品の市場規模と詳細（福祉用具、生理ケア用品、医療消耗品、栄養補助食品）
(2)介護用品の主要参入企業
・販売形態（ネット販売、店頭販売、電話注文）
・販促活動（DM、カタログ、ウェブサイト）
・販売内容（事務用品、医療用品、イベント関係用品、生活用品）
(3)介護用品の購買分析
・介護施設の購買担当者、月間購買費用、購買手段、購入内容
・被介護者の消耗品購入状況

●詳細・サンプル
https://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/68.html

●販売価格（ワイズ会員様は優待価格有り）
＜電子版（PDF）＞ 営業税込み
  第Ⅰ部 台湾介護市場の現状と今後 220,000台湾ドル
  第Ⅱ部 台湾介護用品の市場と動向 120,000台湾ドル
  第Ⅰ部&第Ⅱ部  270,000台湾ドル
＜紙面印刷版＞ 営業税・送料込み
  第Ⅰ部 台湾介護市場の現状と今後 200,000台湾ドル
  第Ⅱ部 台湾介護用品の市場と動向 100,000台湾ドル
  第Ⅰ部&第Ⅱ部  240,000台湾ドル

【会社概要】
会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
事業内容：
・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）
・人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）
・日本語台湾経済ニュース配信
・市場調査・業界調査・顧客調査
・クラウドサービスの販売


【お客様からのお問い合わせ先】
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TEL：+886-22381-9711（台湾時間09：00〜18：00）
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